坂東市議会 2011-12-13
12月13日－02号
平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
坂東市議会定例会会議録第２号平成23年12月13日（火曜日）午前10時00分開議議事日程第２号平成23年12月13日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 根本 衛君 11番 島田雅史君 副議長 桜井広美君 12番 野口理平君 １番 風見正一君 13番 染谷 孝君 ２番 染谷 栄君 14番 風見好文君 ３番 後藤治男君 15番 滝本輝義君 ４番 石川寛司君 17番 張替秀吉君 ５番 石山 実君 18番 吉岡久男君 ６番 眞喜志 修君 19番 渡辺 昇君 ８番 木村敏文君 20番 藤野 稔君 ９番 羽富晶弘君 21番 杉村裕已君 10番 滝本和男君 22番 林 順藏君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 吉原英一君 教育次長 古矢登士夫君 副市長 神矢安夫君 会計管理者 小林 健君 教育長 田邉淳次君 秘書広聴課長 金久保吉之君 総務部長 稲葉 誠君 交通防災課長 古谷 章君 企画部長 塚原一雄君
特定事業推進課長 坂入 守君
市民生活部長 江澤 弘君 商工観光課長 丸嶌正隆君 保健福祉部長 染谷隆一君 道路課長 瀬楽 健君 産業経済部長 根本克己君 学校教育課長 木村和之君 都市建設部長 張谷信男君 生涯学習課長 前澤達也君
議会事務局職員出席者 局長 木村 稔 係長 青木 栄 局長補佐兼係長 中村誠一 主査 板垣伸子 午前１０時００分 開議
○議長（根本衛君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。 議会傍聴については、私語や拍手をすることは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。
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○議長（根本衛君） それでは、これより本会議を開会したいと思います。 ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（根本衛君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、１番風見正一君、３番後藤治男君、２１番杉村裕已君、９番羽富晶弘君、６番眞喜志 修君、１９番渡辺 昇君、１３番染谷 孝君、２０番藤野 稔君、１５番滝本輝義君の順序といたしますので、ご承知願います。 一般質問は登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回までの質疑となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１番風見正一君登壇。 〔１番 風見正一君 登壇〕
◆１番（風見正一君） 皆様こんにちは。議席１番風見正一です。通告に従いまして、３つの項目につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、岩井第一幼稚園・
中根保育所統合に伴う（仮称）
岩井地区幼稚園整備事業についてお伺いをいたします。 少子化が進む状況の中、政府は新たな
次世代育成支援のため、包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、内閣府に子ども・子育て新
システム検討会議を設置し、子ども・子育て新システムに関する
中間取りまとめについての案を本年、２０１１年７月に取りまとめています。
少子化社会対策会議において決定がなされ、２０１２年度の通常国会へ関連法案を提出し、２０１３年度の施行を目指し、現行の幼稚園・保育所を統合するものとして、（仮称）こども園の中にその中核的存在として、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設を創設するとしています。 ご承知のとおり、就学前児童のための教育・保育施設は、文部科学省が主管し幼児教育を主目的とする幼稚園と、厚生労働省が主管し保育を主目的とする保育所とに分かれています。いわゆる専業主婦の家庭は幼稚園に、共働きの家庭は保育所に子供たちを通わせていることが一般的ですが、保護者の就労状況等にかかわらず、すべての子供が質の高い幼児教育と保育を受けられるようにすべきとの考えから、幼稚園と保育所を一本化しようとする幼保一体化の検討が進められているものと私は考えています。 当坂東市においては、本年、２０１１年１０月２５日に岩井第一幼稚園・
中根保育所統合に伴う（仮称）
岩井地区幼稚園整備事業の
設計提案実施要綱の公開があり、その計画場所として
四ツ家住宅跡地、敷地面積約6,７００平方メートル、これに対する参加希望の申込書が先月、１１月１４日に締め切られ、明日、１２月１４日から１２月１６日までの３日間が設計提案書の提出期間・期限になっています。１２月１９日から１２月２１日が第１次審査、１２月２６日に第１次審査の結果の通知・公表、来年、２０１２年１月１６日に第２次審査、１月２０日、第２次審査の結果の通知・公表、そして、１月３０日が
基本設計業務契約の締結予定日となっていますが、提出される設計提案の審査に際して、これから進めていくこの幼保統合一本化総合施設に対する市の描いている基本的な構想、コンセプトについてその考えをお伺いいたします。 また、この整備事業を進めるにあたって、今後の基本方針についてその考えをお伺いいたします。 次に、福島第一
原子力発電所放射性物質漏えい事故に起因する放射線量関連の対策についてお伺いをいたします。 これまで私は、６月定例会及び９月定例会の一般質問上において、市民の皆さんが原発事故発生当時の情報が錯綜していたころと比べ、放射線量及び放射性物質などについての理解が深まってきているということ、坂東市は他市町村に比べても県下で数値の最も低いほうの地域であるということ、これらを前提に、
国王神社における測定値の公表だけでなく、他の地点において測定している数値についても、とりわけ公共施設、幼保、小・中学校などについては測定値を公表し、広く安心感を市民の皆様に持ってもらったほうがよいのではないでしょうかというご提案をしてまいりました。 現時点で福島第一原発の状況は、当初、年内には冷温停止の状態にしたいとの発表がありましたが、それとは相反し、いまだ収束が見えておりません。このような状況の中、放射線量について、坂東市は測定値が他市町村に比べて今は低いとはいっても、福島第一原発の処理の進捗状況、あるいは今後の季節の変化などを踏まえ、これから先も定期的かつ継続的に市内の放射線量を測定・監視していかなければならないと考えます。それが市民の安心・安全につながるものと私は強く思うからであります。 そこで、改めて、定期的かつ継続的な放射線量の測定及び測定値の公表を、例えば最低でも市内１３箇所程度、いわゆる市内各
小学校地区単位で測定している測定値を追加公表していただきたいと再々度お願いをしたいと思いますが、これまで検討されてきたことを踏まえて、その見解をお伺いいたします。 次に、放射線量、放射性物質の測定機器の配備・貸し出しの件についてお伺いをいたします。 市民の安全確保及び風評被害払拭のため、これまでに
放射線量測定機器シンチレーションサーベイメーター及び
食品放射能測定システムＣＡＮ－ＯＳＰ－ＮＡＩをＪＡ等からの協賛金も得て購入・設置しておりますが、これにより放射線量の測定、また、
食品放射能測定システムでは水、牛乳、米、野菜など食料品、また、土壌などの測定もできるようになりました。市民の皆さんがサンプルを持参していただければ、これらの測定も可能になっております。 ただ、市民の皆様の中には、自分で実際に自分の住むところの放射線量の数値を測定したいが、市ではそのための測定機器の貸し出し等をしているのでしょうかという問い合わせもあるかと思います。市として
放射線量測定機器は、今、簡易型測定器を含めて何台保有・配備し、市民の要望があった場合、貸し出しをできるような状況にあるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、２０１１年８月２日付で東京電力に対して提出した
放射性物質汚染に起因する被害の損害及び経費等の請求に関するその後の経過状況についてお伺いをいたします。 本１２月定例会初日の本会議において、市長より経過状況について若干の報告がありましたが、この要望書の中で、茨城県の農畜水産業についての損害請求分については損害賠償茨城県協議会により請求されているところですが、ＪＡ等組合に加入されていない
坂東市内個別農業者の損害請求分について、野菜・青果物に関するもの、延べ６３７人、請求額１０億3,２２５万5,２０１円、茶葉に関するもの、１人、請求額１９８万5,０９０円の請求がなされていますが、当該生産者の方への回答、支払い状況についてはいかがなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、季節が移り、北東方面からの風が吹くようになる秋冬を迎えるにあたりということで、幼児、児童・生徒に与える放射性物質による健康被害が危惧されることから、坂東市ではすべての幼児、児童・生徒を対象に安全性の確保を図ることを目的として、7,３００人分のマスクを購入し、配布されています。その購入費用５００万円について、その負担を東京電力に対し求めていますが、その回答についてはいかがなっているでしょうか、お伺いをいたします。 また、市が原発事故対応に要した諸経費、計画停電による広報活動経費、放射能による給水対応経費、
風評被害払拭等のための
野菜即売会経費など合わせて８９万9,９８３円、上下水道関係の放射能検査等の経費２５６万5,４６５円、
放射能測定機器購入経費としてＪＡ等からの協賛金を除く市の負担額２３９万9,３００円、これら原発事故発生から６月３０日までの経費の合計５８６万4,７４８円、これについての請求に対し、東京電力からの回答はいかがなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（根本衛君） （仮称）
岩井地区幼稚園整備事業計画についての答弁をお願いいたします。教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 初めに、幼保統合における
基本コンセプトについてですが、幼稚園と保育所の枠を超えて、どの幼児にも同じ保育をする、そういうふうな体制で考えております。同じ施設の中で幼稚園の園児、あるいは保育所の幼児と分けずに教育・保育活動を進めていく予定でございます。 ゼロ歳児から５歳児を対象として、ゼロ歳児から２歳児につきましては従来の
保育所的保育を行わせていただき、３歳児から５歳児は、年齢ごとにクラス分けをして保育活動を行いたいと思っております。 カリキュラムについては、保育指針と教育要領を合わせた内容の新教育課程を作成しまして、保育士と幼稚園教諭が一緒に保育を進める予定でございます。 次に、整備事業の基本方針についてですが、施設の予定地は、議員さんがおっしゃるとおり6,７００平米の面積がございます。規模は、現在の岩井第一幼稚園と中根保育所の収容人数の約３２０名を予定しております。 施設については、安全・安心を第一に、室内は明るく温かい雰囲気の園舎を考えております。施設には、園児同士が交流できる場、地域に開かれた施設となるよう、幼児が地域の人々と触れ合う場、あるいは妊婦さんや子育て世代の方々とも触れ合えるような子育て支援の場等も考えていきたいと思っております。 整備のスケジュールにつきましては、現在、２７社が参加しまして
プロポーザル方式により基本設計業務を進めております。今後につきましては、２４年度に実施設計、２５年度に建設工事を予定しております。 以上の方針内容を基本に整備計画を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。今後、現行の幼稚園、保育所は、恐らくできる限り総合施設に移行するというのが基本的な考え方であるかなというふうに思いますけれども、ただ、実際には、保育所については、先ほど言いましたけども、小学校就学前のすべての子供に学校教育を保障する観点から、一定期間後にすべて総合施設に移行するということですが、幼稚園については存続も認められているということですね。 現行の施設と総合施設との制度の根拠法に基づく財政処置、あるいは利用者との契約形態、料金あるいは設置基準、職員あるいは組合関係などの検討課題はいろいろあるとは思いますけれども、少子化対策の上で、仕事と子育ての両立を希望、考えている女性の方が安心して生活できる環境整備、この環境整備のためにも高い目的を持って計画していただきたいというふうに思います。 また、保育というと、どうしても親の就労支援という視点から捉えがちですけれども、やはり次の世代を担う子供たちにとって極めて重要な幼児期の生活や教育の場を質のあるものとしてどう提供、向上させていくかということも、これは非常に大切なことではないかなというふうに考えなければいけないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 当然、幼稚園の施設あるいは保育所の施設、一緒のような形で考えておりますので、職員もそれぞれ保育士、幼稚園教諭と２種類に分かれておりますけども、現在の職員から申し上げますと、両方の資格を持った方が大半でございます。そういうふうな中で、保育所の仕事あるいは幼稚園の仕事、それぞれ交流しながら、それぞれの職域を認め合いながら、子供たちのために尽くしていただくような形で考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 市長、答弁お願いします。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからもちょっとお答えしておきます。 この問題については、今、教育次長から説明があったとおり、教育委員会のほうから見ればそういう立場でいこうかと思いますけれども、子育てということになりますと、今度は福祉関係からいきますと、ちょっと若干違うところがあろうかと思います。 今、風見正一議員から総合施設というふうな話がありましたけども、総合施設はまだ国のほうにおいても正式に制度化されておりません。一番問題となるのは何かというと、文科省と厚労省とのせめぎ合いなんですよね。どちらかが放棄してくれれば一番早い話なんですね。それで、どちらもこれは放棄しないというふうなことから、総合施設をつくる場合には、前提として両方の間に子ども省という新しい省をつくって、総合施設をやろうかというふうなのが基本方針らしいんですけれども、しかし、今の政府を見ましても、何ひとつとして明確な法制化ができていないというのが現況ですので。坂東市の場合においては、一々それを待っていたのでは、子供を安心して預けて親が働けるということが大きな目的ですから、目的を果たすことができないというふうなことから、先取りしていこうというふうなことで、それでは、同じ子供たちを預かるのでは胎教から始めようというふうなことで、今現在、保健センターのほうで妊婦さんを対象としてやっている事業、これは健康管理が主なものですから、例えば妊産婦さんのサロンみたいなものをつくって、自分が子供を産んだときには、あのように元気に下で駆け回っている、そういう姿を見たり、音楽を聞いたり、ゆったりとして胎教をしていこう。そうでないと、母親が育児不安から悲惨な事件にまで発展してしまうケースがままありますので、そういうものを少しでも減らしていこうというふうなことで、この事業は取り組み始まりました。 先ほど２７社というふうなことを言われましたけれども、これは全国的にこういうふうなコンセプトでやっていくので、ぜひ参加をしたいというふうな方は、どこからでも結構ですから参加をしてくださいということで、全国公募で２７社が今応募しているというふうな形です。最終的にはこれ、５社ぐらいに書類審査の中で絞りまして、その後、完全なプロポーザルで仕事を進めていこうというふうに思っていますのでね。ちょっと国のほうの方針とは違うのが出てくるかもしれませんが、それはそれとして、坂東市のほうで厚生労働省や文部科学省のほうに働きかけていって実現させていくというふうな形で進めております。 以上です。
○議長（根本衛君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。やはり今、市長のおっしゃるとおりだと思います。次代を担う子供たちのためにより良いものをつくっていこうと。また、それを支える家庭の就労支援にもなる。また、ほかに先駆けてこの事業に坂東市が取り組んでいる。それをまた近隣の市町村も恐らく見て、参考にしたところもあるかと思いますけれども、やはりこの坂東市の次代を担う子供たちのため、また、保護者の市民のためにぜひ全員でより良いものをつくっていきたい、知恵を出し合っていきたいというふうに思いますし、今の市長のご答弁を聞いて、それも必ずいいものができるだろう、そういう確信を持った次第です。今後とも計画をより良いものとするようよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（根本衛君） 要望でよろしいですか、答弁は。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 次に、原発事故に起因する放射線量についての答弁をお願いいたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 放射線量についてのご質問にお答えいたします。 現在、市内において放射線量の測定は、先ほどご質問にもありましたが、
国王神社境内において午前８時３０分と１２時に測定を行い、１２時の測定値を市のホームページに公表しています。また、県では県内全市町村庁舎において月に２回測定を行い、測定結果をホームページに公表しています。 なお、市では９月に並行して、市内全域を対象として１００箇所の測定箇所を設け、放射線量の測定を実施しています。その後、１１月末から１２月にかけて２回目の測定と市内の小・中学校を対象に測定を行っています。 ２回目に市内１００箇所の測定をした結果は、地上１メートル地点の平均値が0.１０
マイクロシーベルト／時間、地上５０センチメートル地点の平均値が0.１１
マイクロシーベルト、地表面の平均値が0.１２
マイクロシーベルトの結果となっております。今後も定期的に測定を続けることを予定しています。 なお、公表につきましては、民間の所有地等も含まれており、今後、関係各課と協議し、公表について検討してまいります。 次に、測定器の配備・貸し出しについてですが、市が実施しております
国王神社の測定結果や県が実施しております
モニタリングカーによる測定結果の数値等を確認しますと、先ほどこれもご質問の中にありましたが、当市の場合は県内でも最も低い地域となっております。これらの状況から、測定器の貸し出し等の新たな対応は、現状では市としては予定をしておりません。 なお、市が所有している公表に値する数値を得られる測定器は１台であります。貸し出しを行うにも、貸し出し用の新たな測定器の購入が必要と考えられます。 市民からの要望等があった場合等は、市の担当課が測定をすることを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） 今、市内１００箇所測定をしていると。数値についても、地上１メーター平均が0.１０、５０センチで0.１１、地表面0.１２ということで、データと測定箇所も非常に細かくされていること、これは十分に承知をしております。ただ、先ほど申し上げたように、今、江澤部長のほうから民間等の土地もあるのでとありましたけれども、先ほど私が言ったように、せめて小学校単位、１３区、これの測定値の公表をということで先ほどもお願いをしたわけですけれども、やはりこの数値、先ほど申し上げたように、市民の皆さんも理解は相当深まってきておりますと理解しています。ですので、
国王神社、市の中心ということで公表していますけれども、それプラス、民間地もあれですけども、いわゆる公共施設、せめて先ほどの市内公設機関、小・中学校、幼保含めての１３箇所ぐらい、こちらのほうの公表を広く、どこでも同じ数字ですよということを改めて市民の皆様に公表することも、安心・安全の上で、またこれからの状況の変化等にも対応する上でも、やはり１箇所ということではなく、せめて先ほどご提案した地点等についてご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（根本衛君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） ６月にも９月にもご質問いただいて、ご答弁をさせていただいているというふうに思っておりますけども、現状の中で、事故以来、あるいは最近では
ホットスポット等の報道以来、いろいろな形で市民の方々はご心配をいただいているというのは十分認識をしております。その間、一貫して市としては測定をして公表している。それが１箇所だから不安だと、全体を何箇所かやれというご質問でありますけども、公表するとかしないではなくて、そこに、確認行為をしながら問題が、あるいはお知らせをしなければならない状況が出てくれば、市としては積極的にそれはお知らせをして、安心・安全な状況というものを伝えていくということを前々から申し上げていたかというふうに思っております。 ９月の
教育委員会等の教育長のご答弁にもありましたけども、今の現状ではそういう部分がないから、公表という形は１箇所平均でとらせていただいているという状況ですので、今後においても、現状の中では、測定し、安全な状態を確認しながら、数値の変動においては、それをお知らせするときはお知らせしていくという考え方で進めさせていただきたいと。 なお、過度のご心配がある場合においては、先ほど申したとおり、一定の対応を市としては検討していきたいなというふうにも考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 風見正一君。
◆１番（風見正一君） 公表につきましては、
国王神社の測定値、また、ほかの１００箇所等とほぼ同じ数値、これも当然認識しております。だとすれば、公表は
国王神社の測定値。ただ、その下に、せめてほか１００箇所地点においても、測定値においてはほぼ同等の数値であるからという、いかにも１箇所しか測っていないような印象を持たれるのもあれなので、ぜひ、おっしゃることは十分わかりますので、これだけ市のほうは市民の安全・安心のためにくまなく測定していると。ただ、中心部において測定値と同じであるから、発表数値はここだけどもという、そういう理解ができるような公表の仕方もしていいかなというふうに考えます。
簡易放射線測定器については、先ほど貸し出しの件をお話ししましたけども、やはり
放射線測定器の正確性とか信頼性とか、数値の理解とか、そういうこともあるので、その辺のことがやや誤解もあるといけないので、確かに難しいということもあるかと思うんですけども。ただ、茨城新聞の記事をちょっと読んだんですけども、最近の
簡易測定機器はすごくいいものができているらしくて、ちょっとメモしてきたんですけど、数値とともにグラフが表示されていて、グラフの下にいわゆるＣＴスキャン１回分だとか、東京－ニューヨーク間の航空機往復１回分の線量だとか、そういったものと一緒に分かるようなものがあったりとか、あるいは同一地点で放射線量の変化を観測するのに適した機種だとか、あるいは周辺に比べて高線量の場所を探すのに適した測定器だとか、そういうものが今、簡易型測定器でも非常に高性能で価格的にも求めやすい形で出ているらしいんですけども。 そうしたことを、ただ、先ほど１台ということなので、貸し出し等はまたそういった形で、市のほうで広域的な観測をしているわけですから、その辺でご理解をいただけるかと思いますが、ぜひもう少しやはり測定器も台数を増やしてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、今後の検討課題としてご提案させていただきます。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからも、じゃあ、お答え申し上げます。 放射線量の問題で、
国王神社というふうなことは、これは当初にもう少し詳しく説明をしておけばよかったのかもしれませんが、少々説明不足のところもあったかもしれません。放射線量、市内全域を測って平均値が出たところと、たまたま
国王神社というのは東西南北の中心だというふうなことで位置づけをしまして、よその数値が違えば、これはまた違う形になろうかと思いますが、坂東市の場合には、市内で何箇所も測っているほかに、守谷、つくば、常総、境、こういうところも、大きい声じゃ言えないんですが、ないしょで測っています。そういうのも時々測りながら、
国王神社の数値の変化を見ております。 なぜ
国王神社かというと、先ほど言いましたように、中心ということばかりでなくて、放射線量が一番付着しやすいわら屋根とか、それからコケだとか、常緑樹、こういうときに、たまたま爆発したときに落葉樹は葉っぱがついておりませんでした。常緑樹はついておりましたね。ですから、そういうところに放射線が高いものが付着している可能性があるというふうなことを考えてみますと、
国王神社はわら屋根なんですよ。常緑樹がたくさんあるんです。さらにまた、コケむしたところも境内にたくさんある。さらにまた、隣には主要県道が通っている。そういうふうないろんな条件が入っていますので、ここを基準として放射線量を計測し、公表しているというふうに認識してください。 先ほど議員が言われましたように、時々あちらこちら、結構よそまで測っていますから。そして、ほかの数字なんかも大きく変わるようなときには、さらにまた内部も相当しっかりとした体制で測っていくというふうな形になっています。さらにまた市内１００箇所ばかり測りまして、これは藤野議員さんも測られたようですけども、その問題等も私たちのほうも、これは半年ごとにずっとこれから３０年間は続けていこうという、データの蓄積を考えていますけども。私自身、ここはちょっと数字がおかしくないかというところ、１００箇所のうち３０箇所ありました。３０箇所は再検査というふうなことで、再検査をしながら数値を見ております。放射線というのは、私たちもよく理解はしていませんけども、日々違いますよね。でも、大きな違いはない。でも、0.１、２ぐらいはしょっちゅう違ってくる。そんなことを考えていきますと、不安をあおりたくないというのが我々常に考えていることでありますし、原発の爆発はなくても、0.０５ぐらいは自然界に存在するというふうに言われていましたので、その辺のところの認識も十分にしていただきたいというふうに思います。 また、機器の貸し出しについては、坂東市で重要な計測をしているのは全部非常に高額の機械ですね。県のほうの機械と数字上の合わせはしてあります。これは簡易のやつですと相当数字が違ってきます。これを全部合わせてということもなかなか大変ですし、合わせたことを知らない人が見ると、低いとか高いとか、またこれ右往左往しますので、その辺のところを十二分に理解していただいて、先ほど
市民生活部長が、もし不安があったら、我々一緒に行ってはかりますよというふうな体制でいきますので、その辺のところはひとつご協力のほどお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 次に、東京電力に対する請求等の経過状況についての答弁をお願いいたします。産業経済部長。
◎産業経済部長（根本克己君）
放射性物質汚染によります被害の損害及び経費の請求等の経過状況につきましてのうちの１点目、野菜、青果物、茶葉等生産者への回答についてお答え申し上げます。 坂東市では５月２日に市内のＪＡや青果市場、農業改良普及センター等関係機関で構成します東京電力対策坂東市協議会を設立しまして、県協議会と連携を図りながら、市内農業者の損害賠償請求を進めてまいりました。 このような中、８月２日には東京電力に対しまして、農産物の損害賠償についての要望書を提出しまして、早期支払いの回答をいただいたところでございます。 市協議会では、野菜、茶、花卉、肉用牛につきまして、延べ７回の請求を行っておりまして、請求金額は１４億6,１３５万3,８９３円となってございます。そのうち９４％、約になりますけども、１３億7,７９９万4,０６７円が支払われております。 このほか、県協議会に調査請求手続を進めております農協系統の野菜につきましては、１４億7,４９５万8,４６４円の請求に対しまして、９９％でございますけども、１４億5,８０４万8,５６０円が支払われている状況でございます。野菜以外の農畜産物では、原乳が3,０１６万6,２５２円の請求に対しまして、約９９％、2,９８５万２３２円が支払われている状況でございます。牧草につきましては、5,３７２万9,１６６円の請求に対しまして、約９０％の4,７８７万2,６８６円が概算金として支払われる予定でございます。肉用牛では、７６６万4,７１７円を請求したところでございます。 市の総額としましては、請求総額３０億2,７８７万2,４９２円に対しまして、現在のところ２９億1,３７６万5,５４５円が支払われているところでございます。 また、生産を伴わないお茶の加工・販売業者に対しましても、市より関係機関への要請とともに、さしま茶協会との連携を図りながら、東京電力への損害賠償請求を支援しているところでございます。 市といたしましては、今後も農業団体や関係機関との連携を図りながら損害賠償対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） それでは、ご質問のとおり、坂東市では全国の市町村に先駆け、８月２日に東京電力本社と茨城支店に、市長、議長をはじめ関係者が直接、福島第一原子力発電所事故に伴う経費５０１万8,７３７円の請求と、ただいま産業経済部長から答弁申し上げた野菜や茶葉の風評被害額の支払い、そして、幼児、児童・生徒へのマスク購入費7,３００人分、５００万円の負担を求める要望書の提出をいたしました。 請求、要望から４箇月余が経過しておりますが、現在までの支払いはございません。つい最近も、これは電話での問い合わせなんですが、問い合わせをいたしました。その回答では、避難者の方々や法人、個人事業主への賠償を先に進めておりまして、地方公共団体への補償については、今後個別に相談をさせていただきますというような回答を得ております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） 精細なご説明ありがとうございます。本当にこうした被害を受けられた生産者の方のために、関係機関等と打ち合わせを通しながら、全国に先駆けていろいろ坂東市におきましては対応してきたということに改めて敬意を表したいと思います。 野菜等につきましては、もちろん坂東市の基幹産業の１つとして、また、猿島茶については、これはご存じのとおり、江戸時代から続けられている伝統産業ということで、やはり生産者の経営安定ということをこれからも図っていっていただきたいなというふうに思います。特に猿島茶においては、生産から精製、そしてその販売まで一括、一貫の産業だというふうに理解していますけれども、今回のような被害が生じたときに、経営に対する影響は大変大きいものがあったと思うんですけれども、そういう中にあって、こうした行政としての努力をされていることを本当によかったなというふうに思っております。 今回のような産業の総合的な流通というものを念頭に置いて、今後とも関係機関、関係市町、生産者との連携を図りながら、これからも坂東市の農産業、全国から認知される広域的な取り組みを支援していっていただきたいというふうに考えております。その辺の今後の取り組みについてさらにご努力をしていただく、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。 また、先ほどの被害請求、市の経費等に関することですが、これにつきましては、要望書の中で予防対策の提示等もしておりますけれども、今後、個別に対応されるということですけれども、また経費等の負担請求については今後も求めていく方針でしょうか、お伺いいたします。
○議長（根本衛君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（根本克己君） 産業の振興、特に農業につきましては坂東市の基幹産業でございます。生鮮野菜を供給しております大都市に、安心・安全の部分をさらに訴えながら、訴えをしてまいりたいというふうに考えております。また、農産物のブランド関係につきましても、今後、坂東のブランドというものを立ち上げながら、さらに農業の発展という部分に寄与していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 今後の請求ということでございますが、今回、請求や要望、８月２日にさせていただいたんですが、これは原子力の爆発によるもの、それに起因するというふうなことで請求並びに要望をさせていただきました。今後の請求ということですが、ほぼ原子力関係のものはないかと思われます。一部、下水道関係の委託関係で請求分があるんですが、これは別に県が一体となって請求を行うというようなことでございますので、坂東市の下水道関係のものも県のほうに含めて請求されます。ということで、坂東市独自のものについては、第１回の請求ということでさせていただきましたが、第２回の請求というものは今のところ予定はありません。 以上です。
○議長（根本衛君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） 了解いたしました。今後とも市民生活の安全確保、そして向上のためによろしくお願いしたいと思います。 きょうは精細なご答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（根本衛君） 以上で風見正一君の質問を終わります。 続いて、３番後藤治男君登壇。 〔３番 後藤治男君 登壇〕
◆３番（後藤治男君） 議席番号３番の後藤治男です。通告に従い、質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １２月１日、千葉県松戸市で、学校から帰宅途中の小学校２年生の女子児童が何者かに刃物でわき腹を刺され、また、この現場から江戸川を挟んで約２キロしか離れていない埼玉県三郷市の路上で１１月８日、中学３年生の女子生徒が何者かに刃物で顔を切りつけられるという事件が発生しております。両事件とも高校２年生の男子生徒が犯人として警察に逮捕されています。 私はこれらの事件報道を受けて、坂東市近辺にも類似事件が起こらなければと大きな危惧を抱いておりました。友人たちともいろいろと話し合っていたところでございます。ところが、その心配をしていたとおり、師走に入った今月６日、坂東市の隣、八千代町で、中学１年生の男子生徒が登校途中、刃物を持った男が生徒に向かってきたために、男子生徒は驚いて逃げ、けがはなかったということです。また、下妻市ではその翌日、これも登下校の途中、女子中学生が刃物を持った男に追いかけ回される事件が発生というような報道がありまして、これはその後の調査で通報はうそであったと判明しましたが、これらのことから、各学校をはじめ児童・生徒を持つ保護者や地域の人たちには大きな不安が広がっていることは事実でございます。 そこで、当市には青少年育成坂東市民会議という大きな組織がございます。これには市内にあるすべての団体が加入していると言っても過言ではないと思います。もちろん小学校、中学校、高等学校は言うまでもなく、幼稚園も加入している大きな組織だと思っております。また、市から委嘱を受けている青少年相談員や児童委員を兼ねている民生委員の皆さんも、子供たちの健全育成に大きな活動をされております。幸いにも各組織とも小学校区ごとに支部を設けており、その支部ごとに地域を挙げて活発に事業を進めているのが現状かと思います。 今回発生したような、一番の弱者である児童・生徒を犯罪の対象にした事件を断じて許してはならないと思います。地域が一丸となって行動を起こし、このような事件に関心を持って子供たちを見守っていかなければ、この種の事件はまたどこかで発生するような気がしてなりません。 そこで、青少年育成坂東市民会議を管轄する教育委員会の考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） ただいまご質問いただきました子供たちを犯罪から守る方策についてでございますが、当然、近隣市町村においても発生しております児童・生徒への傷害事件等につきましては、その防止策を徹底していかなければならないと思っております。 坂東市では、不審者の出没に対しましては、警察等と連携を密にしながら、携帯メール等による関係者への一斉情報発信など迅速な情報提供を行い、事件の未然防止のために関係団体による立哨あるいはパトロール等を実施しております。 青少年育成坂東市民会議につきましては、現在１０支部がございます。旧岩井地区が小学校区単位、それに猿島支部ということで１０支部での運動をしていただいております。当然、議員のおっしゃるように、各種団体が入っておりますので、市民総ぐるみの運動を展開するような形になっております。 また、「子どもを守る１１０番の家」ということで市内に1,６７４箇所設置をしておりまして、看板等も設置し、非常時の緊急避難箇所とするとともに、犯罪の抑止効果を発揮しております。 さらには、各支部に防犯パトロールステッカーなどを配付いたしまして、車の横にステッカー等を貼りましてパトロールを実施していただいております。 市内の小・中学校でも、それぞれＰＴＡのほかにボランティアパトロール隊等ができてきておりまして、小・中学校単位で登下校時間帯を中心に子供たちの見守りをしていただいております。 坂東市におきましても、未然に事件を防止するために、立哨や防犯パトロールを強化していただくために、昨今、全庁的な取り組みとしまして、各課から関係団体のほうへ一斉に取り組みを働きかけたりというふうなことで行っているところでございます。 坂東市の未来を担う子供たちのために、今後も青少年の健全育成を推進するとともに、関係機関、関係団体との連携のもとに事故の未然防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 後藤治男君、２回目の質問をお願いします。
◆３番（後藤治男君） わかりました。私も車にステッカーを貼りまして、仕事柄あちこち回るものですから、一緒にパトロールを兼ねてやっておりますけども、今年に入って、坂東市にも不審者が出没したり、また、女子学生をねらった痴漢が発生したりというようなことが起こっております。一歩間違えば刃物ざたになるような可能性もあるわけですし、市民の皆さんはもちろんですけども、市民会議とか、いろいろなパトロール等を協力してくれている団体の皆さんを被害者にしてしまうというようなことは大変ですので、犯人を逮捕してくれとか、そういうことではなくて、啓蒙活動が大事ではないかというふうに思っています。注意を呼びかけ合って、子供たちの登下校の際には外に出て見守ってもらうとか、関心を持ってもらうことが非常に大事なことだと思っています。また、犯罪の抑制にもつながるのではないかと考えております。そのためには、素早い情報の伝達が必要だと思います。 そこで、前回、私が導入をお願いしておりました緊急速報エリアメールの活用も一考ではないかというふうに考えております。ただ組織の人たちだけが動くというのではなく、市民全体に大きな関心を持ってもらうということが犯罪抑制の一番大事なことじゃないかというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 当然、事件を未然に防ぐということで、抑止力のほうに力を入れていくということは必要だと思います。坂東市のほうも、不審者の情報あるいは痴漢等の情報、いろいろ入ってまいります。その場合には、即座に警察との連携をする、あるいは教育委員会から学校関係に情報を提供する、あるいは学校のほうからさらに保護者あてにメール等の配信ができれば配信をしていただく、市のほうでも同様にメールの配信をしていくというふうな対応をさせていただいております。エリアメール等につきましては、前回の９月の議会にもご答弁してあると思うんですが、それぞれメーカーによりまして取り扱いが違うということで、１社を対象にした場合にはなかなか全体的なカバーができないということもございますので、その辺、今後全体的なカバーができますような形での検討をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 後藤治男君、３回目の質問をお願いします。
◆３番（後藤治男君） 昨日は東京で男性が襲われて、池の中へ投げ込まれるというような事件が起こっておりますし、また、髪の毛を切られるというような事件も起こっております。これから年末を迎え、また、子供たちは冬休みを迎えるわけでありまして一番犯罪の多い時期になるわけです。緊急対応として、今、考えていることがありましたら、お伺いしたいと思います。もし緊急としての考えがなければ、早急に何か手だてを考えていただいて、冬休みを迎えるわけですので、地域の人たちにそういう関心を持ってもらうことをお願いしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 実は青少年育成坂東市民会議につきましては、早々に会議を持つ予定でおります。それと同時に、市の職員のほうもこれから年末に向けて関係団体と協議した上で、できるだけ子供たちの安全対策のために見守るような形で巡回活動を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 以上で後藤治男君の質問を終わります。 続いて、２１番杉村裕已君登壇。 〔２１番 杉村裕已君 登壇〕
◆２１番（杉村裕已君） ただいま議長の許しを得ましたので、先般通告いたしましたとおり、２件について質問をいたします。 最初に、道路の改修工事についてであります。 道路は、各区間の路線を改修工事を進めることによって、その区間の道路は車両全面が開通をすることができるのであります。区間は、結城・坂東線天神山十字路から猿島市役所通りの県道の区間であります。市としては、天神山十字路から親水公園のところ、旧西仁連川道路までは整備をされていますが、旧西仁連川の道路から地蔵橋、県道までは道路が狭く、車の対向もできない道路で、また、大雨が降ると、西仁連川が増水すると、道路が冠水して交通ができないこともあるのであります。そのために、親水公園の北側に６尺の道路が県道までありますが、親水公園の西、県道までは小高い坂道で、人も車も通らず、眠っている道路であります。そのために、親水公園の北側の道路から県道までの区間を整備して開通するために、道路の改修を進める考えがあるか、伺いをいたします。 続きまして、女性消防団の結成についてであります。 消防は備えあれば憂いなしで、昭和２３年、自治体消防として発足以来、市の幹部を中心として消防団並びに全職員が一致団結し、消防力の充実・強化を図られるとともに、日夜防火思想の普及と市民生活の保護のために奮闘しておられます。その苦労に対し、心から感謝の意を表するものでございます。 昨今における全国の火災状況を見ますと、人口の著しい減少と各種建造物の密集により、消防団員の懸命の努力にかかわらず、火災件数が増加の傾向にあります。都市建設上、寒心にたえません。ご承知のとおり、貴重な財貨と尊い人命を奪い去る火災は、市民生活にとって最大の脅威であり、また、この莫大な損害は単に家財損失でなく、市の繁栄に大きな障害となっています。したがって、火災をなくすことは我々市民に課せられた義務であり、市民が心を１つにして消防力の増強と火災の未然防止に努めなければならないと思います。 消防団はその指揮において、また、技能及び設備充実の点において極めて優秀ですが、消防がよく時代の要請にこたえ、堅実に前進していくためには、さらに団員のたゆまぬ努力が要望されます。そこで、平成２３年度もあとわずかですが、坂東市の火災発生件数については何件あるか、伺いをいたします。 坂東市の消防団は男性ばかりで結成されていますが、これからの時代は、火災を消滅するためには女性の消防団も必要であると思います。女性たちは家庭内では家事一切を見守っていますが、生活には毎日火は必要なわけで、また、油断をすると一家も灰になるわけで、火災をなくすためには、坂東市として女性たちに消防精神を発揮していただくために、女性消防隊を結成する考えがあるか、伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（根本衛君） 道路の改修についての答弁をお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長（張谷信男君） 親水公園の北側の道路の改修についてお答えいたします。 ご質問の道路は、親水公園の北側から１級河川西仁連川の堤防を通り、地蔵橋の北側で県道に接続する道路でございます。延長につきましては２４０メートルで、幅員は狭いところで2.３メーターほどです。地蔵橋付近の約１００メーターの区間につきましては、１級河川西仁連川の堤防上を市道として使用しておりますので、西仁連川の河川整備計画との整合性、さらには、県道猿島・常総線との接続部分に県道の急カーブ、また高低差があるため、改修工事については大変難しい状況と考えております。 市道の整備につきましては、数多くの要望の中で、優先的に整備する必要があるかどうかを考慮しまして、順次整備しておりますが、市全体としてはまだ整備が遅れている地域が多くございます。限られた予算の中で効果的な整備を取り組む必要がございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、２回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） ２回目の質問をいたします。 結城・坂東線天神山十字路から親水公園に向かう道路は、市にとっては重要な道路であります。そのために、天神山の十字路から猿島庁舎通りの県道までの道路を直接結ぶことによって、交通は緩和されますのでありますが、しかし、市の考えがなければ開通することはできません。私は市に対して残念に思います。答弁では、市として開通させる考えがあればと、またないかということでございますが、私としてはできれば開通をさせていただきたいのであります。道路の改修工事を進めるためには、やはり地権者の協力がなければこれはできませんが、市としても心を改めて、開通できるようにできればと私は思っていますが、その点について伺いをいたします。
○議長（根本衛君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（張谷信男君） 議員さんおっしゃるように、開通できれば一番よろしいわけですが、この区間につきましては、先ほども申し上げましたように、地蔵橋から県道猿島・常総線に出る道となっております。ここがかなり急カーブの部分でございまして、危険性もあると思われます。それと、ここの部分の道路の交通量も考えてみますと、投資対効果ということも含めまして、現時点ではなかなか計画するのが困難というふうな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、３回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） 市としても考えがないということですが、私は本当に残念に思います。親水公園は遊歩道として今使っていますけれど、また、親水公園は市の財産でありますから、道路はどうにでもなりますが、やはりあそこから直接県道に抜ければ、将来的にはいいかと私は思います。その点についてよく市としても考えていただき、つくっていただければ私も幸いだと思いますが、その点について伺いをいたします。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答え申し上げます。 まことに言いにくい話なんですけども、これ、堤防上なんですよね。拡幅が非常に無理じゃないかというふうに私どもでは見ているんですよ。堤防上ですからね、こうなっていますのでね。下げるわけにもいかないし、構造上極めて厳しいという、先ほどから部長が答弁していますので、その辺のところはひとつご理解ください。むしろそれだったら、その前の通りをやったほうがまだ可能性はあるんじゃないでしょうかね。よく地元でご検討ください。
○議長（根本衛君） 次に、総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） まずは火災の発生状況からお答え申し上げます。 平成２３年度の件数ということでございますので、本年４月から１１月現在までの８箇月間で、建物火災が１０件、車両火災２件、及びその他の火災４件の計１６件となっております。ただいまは４月からの件数でございましたが、今年は警戒態勢をとるほど、１月から３月までの火災の発生が多い年でありました。ただいま申し上げました８か月間で１６件の倍ぐらいをその１月から３月までで発生しておりますので、その数字についても答えさせていただきます。１月から１１月までの１１か月間で、建物火災が２６件、車両火災が５件、その他の火災が１２件、合計で４２件の火災が発生しております。 次に、女性消防団関係でございますが、その活動内容と強化施策をお答え申し上げます。 女性消防団につきましては、平成２１年４月結成されておりまして、現在１２名の女性の方々が団員として活躍をしております。 その主な活動内容でございますが、秋・春の全国火災予防運動期間中の防火啓発チラシの配布、各種イベント会場や大型店舗での住宅用火災警報器の啓発促進、また、女性消防団の皆さんは応急手当普及員講習を受講しておりまして、救急救命講習の指導・補助など女性特有の優しさを生かした活動などを行っていただいております。また、正式の消防団員としての基本的な動作を習熟するために、年４回以上の基本訓練なども行っていただいております。 また、強化施策につきましては、女性消防団としてさらなる活動をしていただくために、さまざまな教養訓練や防火・救命講習などを受講していただき、技術の習得に努めていただくこととしております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、２回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） 答弁ありがとうございます。 坂東市の火災に対しましては、本年度、火災による焼損面積は最少限度で、件数については１６件、そして、計４２件ということでありますが、災害は大事に至らず、消防団の予防対策がこれはあったかと思います。消防団には今後とも火災予防思想の普及向上による出火防止が大切で、同時に、出火時における早期通報、また、初期消火及び、それによって市民の生命、身体及び財産をぜひとも火災から守らなければなりません。 また、そのために市としてこれから、時代は女性消防、女性たちには消防団に入団をいただき、出火防止のために市が女性消防隊等を結成していただき、市民の生命・財産を守るために、消防の使命を肝に銘じて、市民の負託にこたえていただくため、これからも市として消防隊を組織していただきたいと思います。 現在、女性の消防は１２名ということでありますが、少ないわけで、ひとつこれからも女性たちに消防隊に入隊して、いろいろ市民のために活躍をしていただきたいと、かように願っております。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 女性消防団、今後につきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、坂東市内では１２名の女性消防団員の方がおります。合併当初は、旧岩井、旧猿島それぞれおりまして、現在の数字よりも多い数字でございました。このようなことから、それから、女性消防団、女性特有のものを生かしていただいた、消火ということではないんですが、予防のために各地区に出向いていただくなど、役割も大きなものがあると思います。そのような意味からも、人員の確保等にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、３回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） ぜひこれから消防隊も組織して、大いに活躍をしていただきますようお願いをいたします。 これで質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 以上で杉村裕已君の質問を終わります。 続いて、９番羽富晶弘君登壇。 〔９番 羽富晶弘君 登壇〕
◆９番（羽富晶弘君） 改めまして、こんにちは。羽富晶弘です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新規工業団地計画についてであります。 圏央道の開通に伴うインターチェンジ周辺に工業団地を開発する計画が具体化しつつあるようでありますので、お尋ねをいたします。 古河市に日野自動車が進出することが決まり、１０月１７日に新工場の起工式が行われております。自動車産業はすそ野が広く、その経済波及効果は数千億円とも言われております。従業員を当面３５０人ほど予定し、うち５０人は地元採用するとのことであります。また、従業員の住まいということで、トヨタホームが窓口となり、借り上げの準備も進められております。 まちの活力、地域産業の発展、雇用の創出、人口増加等々、まちの発展に大きな影響を与えることは間違いのないところかと思います。地元関係者の期待は日々高まってきております。当坂東市にもこの流れを少しでもぐっと引き寄せることができればと思わざるを得ないところであります。 また、このような工業団地の開発、土地絡みの開発には、長い時間と多くの資金を必要といたします。県内には多くの工業団地が分譲中でありますが、販売不振等で苦しんでいるような気がいたします。新規工業団地を開発することはリスクも相当あると覚悟して取り組まなければならないと思うところであります。 以上のようなことを踏まえながら、順次質問をいたしてまいります。 まず初めに、新規工業団地の計画概要とスケジュールについてお伺いをいたします。 ２番目といたしまして、工業団地事業はまずは茨城県にその事業を要請すべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。 工業団地を開発する場合の事業体といいますか、事業者は、現在県内で分譲中の工業団地を見てみますと、２６の工業団地中、茨城県開発公社及び茨城県が事業者となっているものが１８か所あります。古河市の日野自動車が来る工業団地も茨城県開発公社が事業者であります。当市のつくばハイテクパークいわいも、市が当初取りまとめをし、県の事業としたように聞いております。今回の工業団地計画も県が事業者となるよう、まずはしっかりと要請すべきと考えますが、お伺いをいたします。これまでにどのような形でどれほど要請をされてきたのか、そして、茨城県の対応はどのようであったか、お伺いをいたします。 ３番目として、総事業費についてお伺いをいたします。どのような事業を行うにいたしましても、どれほどの資金が必要かは極めて重要なことであります。大別をしてお伺いをいたします。 １つ目、用地取得費はどれほどか。２つ目として、調査測量費はどれほどか。３つ目、造成費はどれほどか。４つ目として、その他と。そして、全体の総事業費はどれほどと見込まれているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ４番目として、財源についてお伺いをいたします。 工業団地事業には大きな資金が必要になろうかと思います。どのようにこれらを調達されるのか、お伺いをいたします。また、返済についてはどのようかもお伺いをいたします。 ５番目として、分譲価格についてお伺いをいたします。工場用地としての条件としましては、広さや形、周辺の環境、交通の利便性等々がありますが、価格も重要なポイントであろうかと思います。分譲価格はどれほどと予定されているのか、お伺いをいたします。また、原価に対しての割合はどのようかもお伺いをいたします。 ６番目として、分譲方式についてお伺いをいたします。分譲はどのような方式で行う予定か、お伺いをいたしたいと思います。 次に、７番目といたしまして、優遇制度についてお伺いをいたします。県内各工業団地では、税制や奨励金等優遇制度を整えておるようでありますが、本事業ではどのようなことが予定されているか、お伺いをいたします。 ８番目、最後になりますが、つくばハイテクパークいわいが完売に至っておりませんが、これをどのように受けとめるべきか、お伺いをいたします。 つくばハイテクパークいわいは、用地取得開始が平成２年１２月６日とのことでありますから、今からちょうど２１年前のことになろうかと思います。分譲開始が平成７年１２月１４日ですので、１６年経過をいたしたことになります。全体面積が６2.９ヘクタール、２５区画となっております。そのうちの３区画、5.６ヘクタールが残っているようであります。近ごろ１区画が決まったとの話がありますが、率にいたしますと8.９％分が残っていることになります。 新規工業団地を進める上で、なぜ完売しないのか、ここを押さえておくことは大変重要なことと思います。現在立地された企業がつくばハイテクパークいわいに進出を決めたその理由等、調査資料等もあろうかと思います。含めてお答えをいただければと思っております。 また、本年度及び昨年度、立地希望の企業は何社あったのか、業種はどんなものがあったのか含めてお伺いをいたしたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） それでは、お答えいたします。 現在、市では、今後の市内の雇用機会の拡大と財政基盤の強化ということで、新たな工業団地の計画を進めております。 初めに、新規工業団地、半谷・冨田及び弓田地区の計画の概要とスケジュールでございますが、まず半谷・冨田地区でございます。開発面積といたしましては７４ヘクタールでございまして、ここから分譲面積にしますと約６１ヘクタールぐらいかなと。事業手法につきましては、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律によります工業団地造成事業を予定してございます。また、弓田地区におきましては、開発面積約１５ヘクタールでございまして、分譲面積といたしましては約１０ヘクタール程度と。事業手法につきましては、地区計画に基づきます開発行為ということで予定をしてございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、半谷・冨田地区におきましては、農地を多く含むことから、現在、国・県と協議調整を進めておりまして、平成２４年度に市街化区域の編入の都市計画決定を、それから、平成２５年度には、先ほど申しました工業団地造成事業の事業認可を取得いたしまして、用地取得を開始していきたい。平成２６年度内に造成工事に着手いたしまして、平成２８年度には一部分譲を開始していきたいというふうなことで現在スケジュールを組んでおります。 また、弓田地区でございますが、こちらにおきましては、進出企業が決まってからの企業の立地計画に合わせて事業を実施いたしますオーダーメード方式で進める予定でございます。許認可や用地取得及び造成工事に約３年程度要するものと考えてございます。 それから、２つ目の茨城県への要請についてでございます。今回の新たな工業団地の整備計画の当初から、調査段階より茨城県のほうには相談及び要請に行っておりまして、できれば県のほうで事業主体にできないかということで要請をしてきたところでございます。ただ、県のほうといたしましては、ご承知のように、県所有の整備済みの工業団地の未処分が多いと。それから、その処分が先決であると。それから、財政事情等も考慮いたしまして、県施行の新規の開発は困難であるということでお答えをいただいておりますが、引き続きこの辺につきましては、県のほうに強く要請をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、３つ目の総事業費でございますが、今回、半谷・冨田地区におきましては、今年度策定をしてございます基本計画の中で積算をしていきたいと考えてございます。詳細についてはまだ出ていないんですが、現在の経済状況及び市の財政状況等を踏まえまして、この経費につきましてはできるだけ圧縮をする方向で、いろいろな手法を考えながら検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、弓田地区でございますが、こちらはオーダーメード方式ということで、進出企業が決まってから相談をするということで予定をしてございますので、進出が決まってから積算をしていきたいなというふうに考えております。 それから、４つ目の財源でございますが、こちらも今、基本計画の中で進めている段階なんですが、県のほうでは、現在では事業主体にはなれないということで、今回の整備につきましては、市のほうで新たに土地開発公社を設立いたしまして、金融機関からの借り入れで財源確保を図っていきたいというふうに考えております。また、国等の補助金等につきましても、一部社会資本整備総合交付金等も活用を現在協議してございます。 また、５つ目の分譲価格でございますが、こちらも総事業費等々がまだ積算中でございますので、実際にはまだ決まっていないんですが、産地間競争に勝てる、地域間競争に勝てる価格設定がこれは必要であろうというふうに考えております。近隣の事例、または圏央道沿線の新たな開発をしている自治体の事例等も参考にさせていただきながら、今後、事業費の積算を含め、検討していきたいと考えております。 それから、６つ目の分譲方式でございますが、半谷・冨田地区におきましては、工業団地造成事業で施行を予定してございますので、造成後に公募により決定をしていきたいと、そのようなことで進めていきたい。 また、弓田地区におきましては、オーダーメード方式ということで進めていきたいと思いますので、造成前でも造成後でも任意に売却ができるんではないかというふうに考えております。この辺の分譲価格につきましても、まだ詳細には詰めてございません。 それから、７つ目の優遇制度でございますが、当初は、今はつくばハイテクパークいわいと同程度の優遇制度ということで予定をしてございますが、近隣またはほかの自治体等の状況等も検討させてもらいながら、または分譲の進捗に合わせまして見直し等も検討していきたいというふうに考えております。 最後に、８つ目のつくばハイテクパークいわいが完売されていないと、これをどう受けとめているかということでございますが、平成７年より分譲開始をいたしまして、当初は順調に進んできた分譲も、景気の悪化及び企業の海外進出等により低迷をしておりましたが、最近、１社の立地が決定をいたしました。現在、未分譲地は２区画ということでございます。こちらにつきましても、事業主体である茨城県のほうからは、２区画、それぞれ複数の企業からの引き合いが来ているということで、近々完売の見込みであるというふうに聞いてございます。 新規の工業団地につきましては、圏央道のインターチェンジの整備効果を積極的に生かす最大の機会であるということで認識をしておりまして、また、長期的に坂東市の発展に大きく寄与する事業であると位置づけをしております。企業の立地の確保が今後の効果的・経済的な整備の実現を大きく左右するということも考えておりますので、今後、計画も進めながら、また、同時に企業誘致を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 羽富晶弘君、２回目の質問をお願いします。
◆９番（羽富晶弘君） 議長、２回目の質問でなくて、最後の８番目に、現在、つくばハイテクパークのほうで、企業は何社、本年度及び昨年度問い合わせがあったかというような、それと業種、これ、お答えになっていないと思います。
○議長（根本衛君） 企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） 大変失礼いたしました。今、手元に資料がございませんので、こちら、企業誘致促進協議会のほうにも報告をしてございまして、後で資料等を取り寄せまして報告をしたいと思います。
○議長（根本衛君） 羽富晶弘君、２回目の質問をお願いします。
◆９番（羽富晶弘君） ２回目の質問をいたしたいと思います。 計画概要ということになりますが、いただいております茨城県の工業団地というような、こういう冊子がございます。これを見てみますと、概要の中にはいろいろなことが書かれておりますが、１つは用途地域、こういったものが出てまいります。県内の工業団地を見てみますと、工業専用地域というところが多いように思いますが、準工業地域も幾つかございます。つくばハイテクパークいわいも工業専用地域でありますが、レンゴー株式会社周辺は工業と準工業です。準工業地域あたりのほうが建築の用途が広く、使い道がよいような気がいたしますけれども、この辺なんかはどのようにお考えか。 また、半谷・冨田というような地区と、それと弓田と、こういうふうに２つに分けておりますけれども、分けられた理由といいますか、その辺のところはどんなことなのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、２つの工業団地の面積を合わせますと８９ヘクタールということになろうかと思います。県内２６の工業団地を見てみましても、そのうちの半分は５０ヘクタール以下の工業団地であります。つくばハイテクパークいわいが８5.２ヘクタールでいまだ完売をしていない状況からするならば、広すぎるんではないだろうかなというような気もいたしますが、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。 続きまして、４つ目ですけれども、工業団地の選定といいますか、造成といいますかにあたりましては、地質、土地がどんな状態にあるか、そして、用水、どんなふうにして水を、工業団地ですからね、たくさんの水を使うわけでありますが、それと排水ですね。これはやはり大変重要なことかと思いますが、今計画されているところは、こういったところは適地なのかどうかというようなこと。 それと、残念なことに、半谷地区などは産廃が心配されるような土地もあるんではないだろうかなというふうな気がいたします。出てきてしまってからでは経費が大変かさむのではないだろうかなというふうに思いますが、この辺のところはどのように捉えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。 計画概要につきましては、それと、期間でありますけれども、半谷・冨田につきましては、２４年度に都市計画をして、５年に事業認可と。２６年から２７年にかけて用地取得の一部造成に入れればいいなと。そして、２８年には造成工事を完了して、一部分譲なんだと、こういうような計画がおありのようでありますけれども、弓田地区についてはオーダーメード方式なんだと。だからというようなことで、３年ほどかかるけれども、この辺についてはいつ始められるのか。造成ということでじゃなくて、これは事業認可とか、そういったものも含めてご答弁がなかったように思いますけれども、どのようかお伺いをいたしたいと思います。 次に、茨城県への要請についてでありますが、当市として工業団地開発をやるのか、茨城県でやってもらえるのか、これは財政面や販売不振のときのリスク回避を考えた場合、天と地ほどの違いがあることはご存じかと思います。当市に新たな工業団地をつくろうとするならば、先ほど要請はしているんだというようなご答弁がありましたけども、茨城県としても土地は余っているんだと、財政も厳しいんだからできないよというような、そんなふうなご答弁だったように思いますけれども、やはり茨城県で事業をやっていただけるかどうかというのは大変重要なことであります、坂東市にとりまして。今後、再度、再々度県へ要請をし、執行部だけでなく、議会もその他関係団体も含めて行うべき考えがおありになるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ３番目の総事業費、まだ出ていないんだというようなお話でありますけれども、事業を進める上において、インターができたんだから即工業団地なんだというような、そういうことでは決してないんだろうというふうに思います。ある程度数字は煮詰まってきているのかなというような思いはありますけれども、まだ出せないということなのかもしれませんが、できるだけ早目にこれは出して、進めていく必要が当然あるんだろうというふうに思いますが。 そこで、つくばハイテクパークいわいの事業費をちょっととらせていただいておりますので、申し上げさせていただきますと、全体面積が８5.２ヘクタール、用地取得費が１１２億1,５００万円、補償費が２１億9,８００万円、小計いたしますと１３４億1,３００万円、平米単価にいたしますと１万5,７４３円。また、調査測量費が１６億2,３００万円、造成費が３８億2,０００万円、小計いたしますと５４億4,３００万円、この平米単価が6,３８８円。これを合計いたしますと１８８億5,６００万円となり、平米単価で２万2,１３１円、坪単価にいたしますと７万3,０３３円、こういう数字になるわけでありますが、恐らく２００億円からの金額になるんではないだろうかなというふうに思います。このほかにももちろん水道や水路、排水路等々の附帯工事費の費用が別途かかってくることになるというわけであります。 数字が出ていないということでありますが、事業を進める上にありましては基本的なことかというふうに思いますので、いつごろまでに出される予定か、お伺いをいたしておきたいと思います。 ４番目といたしまして、金融機関から調達をするんだというふうなことでございましたけれども、とにかく安い金利で借りられるようにお願いをしたいなというふうに思います。そしてまた、市が事業体として行うのではなくて、坂東市として公社を設立して行うんだと、そういうようなお話だったかと思いますが、公社を立ち上げて別事業で工業団地を行うという方法のほうが、これはもちろんフットワークがよくて、動きもしやすいんだろうと、こういうふうに思いますが、これは素人考えでありますけれども、公社がまちの金融機関からお金を借りるということよりも、公社のほうで市債を起債して、それを公社のほうへ無償でお貸しをする。もちろん公社というのは１００％子会社のようなものでありますから、そのほうが金利が安く済むような素人考えがありますけれども、その辺なんかはどのようか、もしお答えできるようであればお伺いをいたしたいと思います。 続きまして、分譲価格についてでありますが、総事業費がまだ決まっていないというようなことで、分譲価格も決まっていないと、こういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、先ほどの答弁で、まだ積算がやはり済んでいないんだというようなことで、近隣の工業団地の価格というようなものもよく参考にしながら、十分競争力のある価格を設定していきたいと、こういうようなご答弁だったかと思いますけれども。恐らく手元にも数字をお持ちなのかというふうに思いますけれども、今回の圏央道、常総国道事務所での金額となっておりますけれども、圏央道による基準の土地価格が出ております。宅地の平米単価が１万3,５５０円、坪にしますと４万4,５５０円。山林が１万４００円、畑が１万１００円、田が8,５００円、こういうような金額が出ておるようであります。 新規の工業団地は非常に圏央道に近いといいますか、絡んでの開発になろうかと思いますので、この辺の金額がやはり中心になって動いてくるのかなというような気がいたしますけれども、できるだけ早い時期にこの辺のところの試算をしていただいて、これもいつごろ出していただける数字か、お伺いをいたしたいと思います。 ６番目といたしまして、分譲方式の件でありますけれども、半谷・冨田地区については分譲でいくんだと。それで、弓田についてはオーダーメード方式なんだというような、こういうことでありますけれども、私はオーダーメード方式、賛成であります。県内の２６の工業団地のうち、オーダーメード方式をとっているところが４箇所ございます。いずれも事業者は茨城県です。新しい工業団地ほどオーダーメード方式を取り入れているとのことではないかと思っております。 オーダーメード方式の利点は、何といってもリスクが少なくて済むということになろうかと思います。注文を受けてから造成ですから、完成までにある程度の期間はかかりますが、先ほど３年というようなことを言われておりましたけども、この期間を待てない企業には、つくばハイテクパークがまだありますから、勧めればいいんじゃないだろうかなというふうにも思っております。まずはオーダーメード方式で企業の進出意欲を探った上で、情勢を見きわめながら堅実に進めることが得策ではないだろうかと、このように思っております。早速造成に入るのではなく、注文を受けて造成をするオーダーメード方式、この方式を取り入れていただきたい。しかも、このオーダーメード方式を取り入れることは、このやり方ですと、造成も融通がききますし、分譲価格も調整がとれるんではないだろうかなというふうに思っております。 半谷・冨田のほうの分譲につきましても、弓田の工業団地につきましても、まずはオーダーメード方式で先行させるというような、そういう形をぜひとっていただきたいと、このように思いますが、いかがかお伺いをいたしておきます。 それと、優遇制度についてもお伺いをしているかと思いますが、これもいろいろ出ております。ただ、現在、各工業団地で優遇とされている税制面ですとか、奨励金ですとか、融資ですとか、これは優遇といえば優遇なんでありましょうけれども、各自治体間、あるいは工業団地間の競争ということになると、これは横並び、一律になってきております。ですから、やはり坂東市独自のＰＲできるような、例えば社宅用地については、２５年間なら２５年間無償で貸与するよというような、そんなふうなものとか、いろいろ考えられることが出てくるんじゃないかなと思いますので、そういうことをぜひご検討いただきたいなというふうに思っております。 ２回目の質問といたします。
○議長（根本衛君） ここで暫時休憩をいたします。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（根本衛君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 ２回目の答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） ２回目の答弁をお答えする前に、最初に、答弁漏れがございました問い合わせの件数なんですが、市のほうへは企業誘致の関係で２３年度に、例えば業種だとか具体的な問い合わせで９件ほどございます。２３年度です、４月から以降ですね。それから、電話等の問い合わせは数多くありまして、２０数件ということで、電話では問い合わせはかなりあります。 それから、つくばハイテクパークのほうは、県のほうで分譲してございまして、これは東京本部になるんですが、そちらのほうのつくばハイテクパークの問い合わせがかなりここのところ来ているということで、２分譲地が今残っていますが、そちらのほうの引き合いといいますか、複数ありまして、先ほど答弁申し上げましたが、ハイテクパークにつきましては近々完売の見込みをしているというふうな状況でございます。 それでは、２回目の答弁をお答えいたします。 何点かございました。まず、用途地域ということでございますが、今回、半谷・冨田、それから弓田地区ということで、２つの計画をしてございます。半谷・冨田につきましては、先ほどお答えしましたとおり、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律ということで、県西・県南の市町村が該当しますが、この法律によりまして整備をしていきたいということで、工業団地造成事業で行っていきたいというふうに考えておりまして、この工業団地造成事業ですと、工業専用地域ということになりますので、そういうふうな考え方でいきたいと思います。 それから、弓田地区におきましては、開発行為ということで考えておりますので、こちらは用途につきましては市のほうで決められますので、工業専用地域にしたほうがよいのか、または準工業地域にしたほうがよいのかは、今後検討していきたいというふうに考えております。ただ、議員さんのお話にもありますように、なるたけ企業が使い道がいいような用途地域の指定をということがございますので、含めて検討させていただきたいと思います。 それから、半谷・冨田及び弓田の２つの今回計画をしてございますが、まず弓田につきましては、インターチェンジが近いということで、圏央道のポテンシャルがかなり高いところでございますので、こちらについては進出企業が決まり次第、すぐに対応できるということで、オーダーメード方式ということで考えておりまして、こちらのほうはできれば食品関連の業種を企業誘致をしていきたいなというふうに考えておりまして、ここは数多くの企業を誘致していきたい。そんなに大きく区割りをするのではなくて、細かく区割りをしながら進めていければなというふうに考えております。 半谷・冨田につきましては、今回大きく計画をしてございますが、できましたら大きな企業を、区画を多く使うといいますか、そんなふうな企業、製造業を中心として、そういうふうな企業誘致を進めていきたい。また、半谷・冨田につきましては、７４ヘクタールを今計画してございますが、中に半谷のライスセンターから猿島球場のほう、境のほうに１－３号線ということで道路計画をしてございます。道路の整備をしてございますので、こちらのほう、そこを東西等に分けながら、１期、または２期、３期ということで、工区分けをしながら整備をしていきたい。まずは、今考えているのは、当面はライスセンターから整備をしています１－３号線の東側、沓掛工業団地側ということで、そちらのほうを第１期ということで初めにやっていきたいということで、分けながら整備をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、地質または用水、排水、または産廃等の心配でございますが、地質調査につきましては、詳細はまだ、来年度にやっていきたいと考えておりまして、予定をしてございます。また、用水や排水につきましても、各関係機関との協議がございます。現在、そういった関係機関との協議を進めながら、詳細計画を今後立てていきたいと考えてございます。それから、今回産廃の心配でございますが、当然、あそこの地域につきましては、産廃が心配をされているということで、最初１８０ヘクタールを調査いたしまして、なるたけ産廃が懸念されるようなところを除きまして、７４ヘクタールということで区域の設定をさせていただきました。その中については、産廃のそういった過去のあれがないということで考えてございます。 それから、期間ということで、弓田のオーダーメードのほう、いつごろ始めるのかというふうなお話がございました。弓田につきましてはオーダーメード方式で、企業が決まり次第すぐに地区計画、これは都市計画決定になりますが、地区計画を立てまして、企業の要望に応じた、ニーズに応じた事業を進めていきたいというふうに考えておりまして、今、企業誘致等々ございますが、主に食品関連を中心にしながら企業誘致をしてございますので、こちらについては決まり次第すぐにでも地区計画を立てていきたいというふうに考えてございます。 それから、大きな２つ目の茨城県への要請でございますが、議会の皆様方と一緒に要請も考えているのかということでございますが、こちらにつきましても、今の段階では、県のほうではなかなか難しいというようなお答えをもらっていますが、同じような答えになりますが、引き続き県のほうに要請をしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、総事業費ですが、いつごろまでに出るのかということなんですが、まだまだ調査のほうも、測量とか、形状の調査とか、現場のほうに入っていませんので、詳細的にはなかなか出ません。できれば本当の概算ということで、基本計画を今、今年度やっておりますので、概算で今年度末ぐらいに、本当の概算になりますが、お示しをできるのかなということでございます。 それから、安い金利で市が借り入れをして返す、公社のほうに支援をすればというようなお話がございました。これは制度上、開発公社のほうで事業を進めていきますと、市では借り入れはできませんので、開発公社のほうで借り入れをしながら事業を進めていくというようなことになります。ちなみに、県内の開発公社の工業団地の整備に対する金利といいますか、ちょっと調べさせてもらったんですが、大体1.５から1.６％ぐらいで借り入れをしているというふうな状況でございます。 それから、圏央道の分譲価格ですが、圏央道の整備につきましてはかなり高い買収単価ということになっているかと思います。実勢価格といいますか、不動産鑑定なんかもこれから進めていきたいというふうに考えておりますが、なるたけ実勢価格で、それから、なるたけ圧縮をしながらということでやっていきたいというふうに考えておりまして、近隣の事例等も参考にしながら進めていきたいと思います。また、近くでは、最近は分譲価格が結城市あたりで１万8,０００円から１万5,０００円、それから、下妻市あたりで２万2,０００円から２万3,０００円ぐらい、筑西市では、関城の工業団地のほうなんですが、１万6,７００円ということで、かなり抑えてございます。こういったことも参考にしながら、または事業費等のほうも見合いながら、今後検討していきたい。この辺も事業費の積算に努めていきたいと考えております。 それから、またこの分譲につきましては、一部リース方式でもやってもいいのかなと考えておりますので、その辺もあわせて研究をしていきたいと考えています。 それから、今回、弓田のほうはオーダーメード、それから、半谷・冨田のほうは団地造成事業ということで予定をしてございますが、両方オーダーメードではどうかというようなお話がございました。確かに企業が決まってからオーダーメードで進めていくのが一番いいんですが、問い合わせ等も考えますと、結構大きな問い合わせ、例えば１０ヘクタール以上ないのかとか、そういったお問い合わせ、または照会が最近来るようになりました。そういったことで、なるたけ早くそういう用地を確保していきたいというふうなことで、半谷・冨田のほうにつきましては団地造成事業でやりたいなというふうに考えておりまして、例えば一括造成ではなくて、途中で粗造成の中で、区分けを大きくして粗造成ぐらいにして、その後企業の要望にもこたえていくような分譲方式というのも最近は県のほうでも取り込んでございますので、完全なオーダーメードではなくて、例えばハーフオーダーメードと申しますか、そんなふうな手法も研究をしていきたいと考えております。 それから、優遇制度なんですが、これも全国各地でいろいろな、さまざまな企業の進出のための優遇施策をしているようでございます。工場の設置の奨励金はもとより、例えば用地取得のための奨励金を、補助金を交付したり、または従業員の住宅のそういった奨励金とか、雇用のための奨励金だとか、いろいろ施策をしているようでございます。今の財政状況ではどこまでできるか、これから検討していかなきゃなりませんけれども、当面は今の制度で考えてございますが、地域の圏央道の沿線のそういった自治体の優遇制度もよく研究をさせてもらいまして、地域間競争に勝てるような優遇制度も今後必要であろうというふうに考えておりますので、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 羽富晶弘君、３回目の質問をお願いします。
◆９番（羽富晶弘君） ただいま私も何項目も質問させていただきましたので、時間もあったせいか、きちんとご答弁をいただけたというふうに理解をいたしております。この工業団地が具体化しつつあるということで、スケジュール等なんかも出ておりましたので、お尋ねをしたところでありますが、これからいろいろと煮詰めて、よりよいものにしていっていただきたいなと、このように思うところであります。 それでは、最後の質問といたします。 現在の日本は、歴史的な円高、株安、海外移転等による産業の空洞化、原発事故による電力不足、欧州不安、さらには少子・高齢化、人口減少の日本、３・１１の大震災の影響等々、取り上げれば不安なことが次から次へと出てまいるところであります。 私と３０年ほどのつき合いのある社長さんが、２０人からの従業員で金型プレス関係の工場を経営しておりましたが、この春、会社を閉じられました。親会社が海外への発注に切り替えたことが原因と言われておりました。また、住宅関係の部品をつくっている方でありますが、ここのところタイの洪水の関係で仕事が増えましたが、おさまればどうなるか不安ですよと、このようなことも言われておりました。 私も不動産にかかわる仕事を少しさせていただいておりますが、地価は下がり、アパート、テナントの空き室が増え、シャッターを閉じたままの店舗が目立ってきているような気がいたします。同業者も廃業が続きまして、一時の３分の２程度に減ってきております。寒さのせいか、さまざまなことが一層つらく感ずるところであります。 以上申し上げましたようなことは、私の個人的な受けとめ方、そして気持ちになるかと思いますが、そういうことから、企業の進出意欲は少ないのではないだろうか、あるいはこれからの工業団地開発は厳しいのではないだろうか等々ございますが、もちろんこれは私の思い方でありまして、別のお考えを持たれる方も当然おられるかと思いますが、次に申し上げますことは、県や市がかかわった土地開発に関する実際のことでありますので、申し上げさせていただきます。 土地は生き物であります。その時々によって上下をいたします。工業団地の計画から分譲までは５年近くの期間を要するようであります。状況は変化しても原価は変わらず、ただただ利息だけが確実に膨らんでいくことになります。 まず、茨城県住宅供給公社ですが、昨年１０月に総額５２３億円の負債を抱えて経営破綻をいたしております。破産申請時の資産は土地が２５６ヘクタールで、この１年間で５分の１を処分できたものの、回収できたのはわずか１７億円、全体の3.２５％にすぎないようであります。 また、高萩市では、債務超過に至っている市土地開発公社が抱えている２７億円の借金を肩がわり返済することとしております。同公社の借金はすべて市が債務保証をしているため、市は起債で金融機関からの借入金を解消する。先に延ばすほど損失が膨らんでしまう。公社を清算させたいとのことでもあります。 そして、近いところでは古河市が全額を出資する土地開発公社が解散し、清算手続に入っております。公有地拡大法に基づき、市に代わって公共用地を先行取得してきたが、バブル崩壊の影響で地価が下がり、土地購入時の金額は１０億4,５００万円だったものが、支払い利息が膨らんだことで市の買い戻し総額は１６億7,６００万円とのことであります。さらに古河市は、古河市住宅公社が５０億からの債務超過により水戸地裁に破産申請をいたしております。 さらにまた、ひたちなか市では２３億5,０００万円の債務超過に陥っておる市住宅・都市サービス公社について、事業再生ＡＤＲと第三セクター等改革推進債を活用しております。 そして、その後には、これらのことを踏まえてお話し申し上げますと、多額の借金と後悔の念だけが残ります。この借金を県民と市民が長い時間かけて支払っていくことになります。だれもこのような時期は予期しなかったことと思いますが、ぜひ工業団地はより慎重にお進めいただきたい。 最後になりますが、新規工業団地開発を進めるにあたり、執行部と議会が互いに情報交換をし、理解を深め検討し、進捗を確認し合いながら進める必要があろうかと思います。そのような話し合いの場を定期的に設けるお考えがおありになるかどうかお伺いしまして、時間を超過しておりますけども、私の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答えするようになりました。 ご商売だけあって、非常によくお調べになっております。私のほうでもその辺のところは既に調査済みであります。その債務超過になった原因は何か。バブルのときに必要もない土地を買っているから、そういうことになっています。今はどなたが考えてみましても、土地は一番安いとき、金利も一番安いとき。羽富議員さんの先ほどの一般質問の中でも、効率的に慎重にというふうなご発言がありましたので、これは工業団地はやはり必要だというふうなお考えのもとでの質問だというふうに私は解しておりますので、その辺のところは十分私どものほうでも慎重にやっていきたいというふうに思います。 幸田工業団地のときには、たまたま私は岩井市長当時でございました。１００％用地を上げて次の市長にバトンタッチをいたしました。そういうふうなことを考えてみますと、今回のこの工業団地も何としても、将来のことを考えるとやらざるを得ない一大仕事だというふうに思っています。幸田の工業団地の中でも現在２区画が残っておりますが、これはなぜ残っているか。高いから残っているのであって、安い工業団地を造っていくことが必要であろうというふうに思います。 したがいまして、どれだけの投資額に抑えていくか。先ほど議員の質問の中では２００億ぐらいかかっていくんではないかと、こんな予想もされていたようでありますけども、私たちはその半分以下でやろうというふうな考え方を持っておりまして、分譲価格も抑えるだけ抑えるというふうな形で進めていけば、幸田の工業団地が今売れ残っているにもかかわらずさばけるだろうというふうに思っています。３区画残っていた中で１区画がつい最近地鎮祭を行いました。これについては私のほうからも県のほうへ、価格を下げてくれというふうなことで、先ほど議員が言われたように、いろんな経費をかけたぐらいの値段まで下げてもらいました。県はその倍以上の値段で販売をしていたわけですから、まず原価に戻してほしい。残りの２区画についても、さらに引き下げをお願いしたいというふうな考え方でおりますので、遠からずこれも何とか解決ができるんじゃないかというふうに思っています。 総体的に見まして、半谷・冨田、あるいはまた弓田、この辺のところも、需要に応じた価格をまず設定するということが一番これは大きい仕事になろうかと思いますので、その辺のところは慎重に今後も、いかに経費を抑えられるか、その辺のところを慎重に考えながらこの工業団地を造っていきたいというふうに思いますので、今後とも情報力をひとつ提供していただきまして、ともに成功させていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。
◆９番（羽富晶弘君） 最後にちょっと申し上げました、いわゆる執行部と議会が互いに情報交換をし、理解を深め検討し、進捗を確認し合いながら進めることが必要だろうかと思います。そのような話し合いの場を定期的に設けていただけるお考えがおありかどうかというようなことでございます。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 改めてご答弁申し上げます。 その辺は時間外だったものですから、答弁とはいたしませんでした。そこで、先ほど言いましたように、情報力が非常に高い人ですから、情報力を提供していただきまして、ともにというふうな発言に代えさせていただきました。
○議長（根本衛君） よろしいですか。 以上で羽富晶弘君の質問を終わります。 続いて、６番眞喜志 修君登壇。 〔６番 眞喜志 修君 登壇〕
◆６番（眞喜志修君） ６番席の眞喜志 修でございます。通告に従い、質問いたします。 まず初めに、太陽光発電の普及促進についてであります。 全国において太陽光発電の普及促進が各地で叫ばれ、また、各種補助金による公共施設と一般住宅においても進められております。 ３・１１東日本大震災から９か月が過ぎました。震災ではライフラインがすべてストップし、特に電気が使えないことで、情報を得るためのテレビが視聴できないようになり、固定電話が通信不能になり、唯一の通信手段である携帯電話の充電ができないなど、住宅に被害のなかった方々にも大変苦労されました。 大震災の後、関東では東電の電気節約もあり、今まで自由に使用していた電気の使用量が制限されることになり、そこで、改めて自然エネルギーの活用、中でも太陽光発電システムの導入に転換していくことが重要だと考えます。自然エネルギーの推進は国の最重要課題となっており、国も震災前から太陽光発電の導入量を２０２０年までに現状の２０倍程度とする目標を掲げておりました。 太陽から届くエネルギーの量は膨大であります。地上で実際に利用可能な量でも、全世界ですと５０倍と見積もられております。本市ではまだ太陽光発電は助成されておりませんが、太陽光発電の助成の計画はあるかどうか、伺います。 ２点目の質問事項は、校庭の芝生化についてであります。 学校の校庭、グラウンドの内周・外周を芝生にすることで、転んでもけがをしにくく、また、児童・生徒の体が運動不足の解消に外遊びやスポーツを促進することができます。また、コミュニケーションの場や交流の場としても利用することで、貴重な役割を果たすことと考えます。 鳥取大学の中野准教授も、土の上では無意識に転倒を恐れ、能力を最大限に発揮できないが、転んでもけがをしない芝生の上で思いっきりよく遊ぶことのできる子供たちの体力や運動能力が向上するのは疑う余地がないばかりか、芝生化は子供たちにとって大変よい環境であると発表されております。 また、集団的な遊びが増加する中、特にひとり遊びをしていた子供は集団で遊ぶことが多くなり、友人関係の不安や休み時間の不安の程度が減少すると報告されております。 早稲田大学の調査では、学校の校庭を芝生にすることで子供の健康増進に寄与し、学校の環境向上や地域の一体化を促すという効果が明らかになったと結論づけております。 これらは総じて子供たちの健やかな成長に貢献するものであり、同時に、子供が運動を楽しむための土台を形成しているとも考えられます。つまり、芝生の校庭は、スポーツの振興の部分からだけではなく、多方面に恩恵をもたらすことができると結論されております。 環境面では、ことしのような猛暑においてのヒートアイランド抑制効果があると考えます。土の上と比較し、芝生化により気温は６度下がるという報告もあります。また、緊急のドクターヘリの離着陸の場合は、砂じん、砂ぼこりを巻き上げないように散水を行う必要があると考えますが、このような作業は一刻を争う緊急時には大変な手間となります。しかし、芝生化をすれば、当然ながら砂じん、砂ぼこりの飛散は大幅に減少いたします。 このようなメリットを踏んでいただいた上で、今後の芝生化について必要だと考えますが、執行部の見解を伺います。 ３点目は、本市の無料相談についてお伺いをいたします。 長引く不況の中、お金もなく、どこに相談したらいいかもわからずに困っている市民の方々が多くいらっしゃいます。市役所の法律相談が駆け込み寺的存在になっているからだと考えますが、何人かの市民の方々から、本市の無料相談に予約したところ、１か月以上待機ということで、相談を何回か受けました。 長引く不況において追い打ちをかけるように、あの東日本大震災が起こりました。大震災の後、無料法律相談の利用をされる方々は着実に増えているように思います。最近ではすぐに相談はせず、日数的にせっぱ詰まって相談するところもなく、最後に市の法律相談へ駆け込む状況があるのではないかと考えます。そのような方々に対しては少し長過ぎるのではないかと考えます。 そこで質問いたします。待機日数の減少は可能かどうか、伺います。 以上３点の質問事項を１回目の質問といたします。
○議長（根本衛君） 太陽光発電の普及促進についての答弁をお願いいたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 太陽光発電のご質問にお答えいたします。 助成制度につきましては、国において９年から１７年まで実施をされておりましたが、３年間凍結をされ、２１年度に再開されて、国としては制度を実施しております。県においては、平成２２年度まで実施をしておりましたが、２３年度、本年は休んでいるような状況がございます。県内の市町村においては、今現在１４市町村が導入しておりまして、当市においては、先ほどお話があったとおり、助成制度としてはございません。 福島原発の震災以降、我が国の電力事情は大きな転換期を迎えております。国においても再生可能エネルギー法案が成立し、石油・石炭の化石燃料への依存から自然エネルギーへの転換を図っております。この自然エネルギーの利用促進のための太陽光や風力、水力、地力といった再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務づけるという自然エネルギーの普及を図る制度になっております。こうした国のエネルギー政策は、地球温暖化防止という観点からも当然、未来に安全な社会を築く上で大きな意味を持つものだというふうに考えております。 お尋ねの助成制度でございますが、太陽光発電システムは、再生可能エネルギーとして地球環境を守るという観点から優れたシステムの１つだというふうに理解をしております。これらの太陽光発電システムの普及拡大には、今の現状から言いますと、いろいろ若干の問題もあろうかというふうにも考えております。設備の高度化がなお進むのではないかという観点や、価格がもう少し下がるのではないかと、あるいは税制上の優遇を受けられるような国の検討の考え方もあるようでありまして、補助金の増額等も含めて普及拡大に必要な要件ではないかというふうに考えております。 そのようなことから、市においては今後、国・県の動向はもとより、社会情勢の変化等を十分考慮した上で、前向きに検討していかなければならないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） 太陽光発電、これから計画じゃなくて検討されるということで、ぜひ検討していただきたいと思います。この辺ですと常総市、そしてまた古河市が助成をしております。常総市によりますと、抽選まで２回やるそうなんですね。なぜかというと、あまりにも応募者が多いので、１回目で抽選された人が本抽選に入るということでございますので。それは何を意味しているかと申しますと、市民の方にとっては非常に高い買い物でございます。ですから、そういったものがどんどん需要があるということが、坂東市でも、本市でも同じではないかと。それは１つのまちおこしに使えるのではないかと、私はそのように思うんですね。金額は高いけど、十分まちおこしということに貢献できるんじゃないかと、そのように思うんですね。そういったことに関してどうか、伺いたいと思います。
○議長（根本衛君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 助成制度をつくることがこれの普及促進に直結すると、それが地域づくりにつながるというような趣旨のご質問かというふうに思います。ちなみに、先ほど申し上げましたとおり、茨城県においては２３年度は休んでいる状況です。２２年度の数字を若干申し上げますと、先ほど言ったとおり、１４市が制度をつくっております。当然、県の補助事業は２２年度ありましたので、県のほうに申請をした件数が1,０５４件です。その中で、市町村が制度を持っているか持っていないかで、人口比率にしますと当然、制度を持っていたところが高くなるという考え方ですけども、国の制度であれば、要するに、業者が動いて国の制度を利用しようということで、先ほど申したとおり、休んでいた３年間は全国で相当落ちたそうです。２１年から国の制度が始まって、また倍増しているというのが現状です。 今年の状況を見ますと、今後増えていくというのは誰もが考えることでありますけども、先ほど言った県内の状況ですが、市町村に制度があるかないかではなくて、国と県の補助事業を利用して既に設置をするということなので、個人個人の考え方ですけども、自然エネルギーに転換するというお考えの人は、市町村の制度があろうとなかろうと、比率はそんなには変わっていないのが茨城県内の２２年度の状況だというふうに考えております。坂東市においても１４件ほど設置はされております。県の制度を使ってということであれば、そういうことになります。お隣のお話が出ましたので、その件数を申し上げますと２０件です。その隣の市は１９件です。その１９件の市はございません。人口的には同じような市です。ですから、そんなには変わらないというのが現状です。 今後、そういう点はありますけども、当然、先ほど来申しましたとおり、国あるいは県の考え方もそうでありますので、市としても今後につないでいきたいと。ただ、今の現状からすると、熱効率の換算率というのがまだまだ低いと。これから改善されていくということも見込まれるということですので、先ほども申し上げましたとおり、それらを総合的に勘案して助成制度のスタートをさせていただければありがたいなというふうにも考えております。 以上です。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） 答弁といたしましては、時期尚早だということであるんですか。確かにそうであるかもしれませんけども、太陽光発電を助成するというのはやはり時代の要請であると思います。この政府はいつ解散になるか、それはわかりませんけども、また時代の要請でありますので、だんだん増えていくのではないかと私は考えますが。その点についてはもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（根本衛君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 先ほど申しましたとおり、３月１１日の後、電力を取り巻く状況がこういう状況の中、国のほうでもそういう考え方で進んでおりますので、当然、質問の中にもありましたとおり、今後、その部分が増えていくというのはだれもが共有する部分だろうというふうに考えております。そういう観点からも十分検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 次に、校庭の芝生化についての答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 通告にありましたドクターヘリの観点からの芝生化についてお答えを申し上げます。 ドクターヘリの離着陸場所として指定されておりますのは、市内で９箇所ございます。そのうち校庭が指定されているのは、岩井第二小学校と猿島中学校の２校であります。 ドクターヘリの離着陸場としての基準については、電線や建物など周囲の状況についてはかなり細かな取り決めがございますが、離着陸地点については、固くて平坦な場所で、２０メートル四方の面積があることとされております。このようなことから、芝生でなくてもよろしいのですが、議員の質問にもありましたとおり、芝生であれば、砂ぼこりの飛散を防ぎまして、散水作業の省力化につながるなど利点はあると思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） ドクターヘリの場所は、校庭は２箇所だということで答弁をいただきました。芝生化することに関しては、非常に教育上のメリットもございますし、第１回目の質問でしたように、環境面からでも、ヒートアイランドを抑制し、６度の温度の減少も報告されております。本当は防災ヘリの避難場所として質問しようと思ったんですけども、そうですと、坂東市の小学校、中学校、全地域のほとんどの学校が当てはまりますので、あえてドクターヘリというふうにしたんでありますが。ぜひ、計画がなければよくご検討されて、やっていただければ、子供たちにも喜ばれますし、市民の方にも喜ばれるんでないかと、そのように考えます。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 学校の芝生化の問題につきましてお答え申し上げます。 非常に、議員さんのおっしゃるように、利点も多くございます。ただ、デメリットも幾つかございまして、１つは、芝生化の工事額がかなり高額になってしまうというふうな部分が１つございます。当然、校庭にすぐ芝生を張るということじゃなくて、自然に土壌づくりもしなきゃならないものですから、そちらから入ってきますとかなり高額の工事額がかかってしまうのが１つです。 もう１つは、その後、管理に要する時間、手間がかなりかかってしまうと。当然、芝生化された場合には芝刈り、あるいは散水、あるいは時には薬剤の散布といろいろ出てまいります。芝刈りにつきましては１回で済みませんので、定期的に芝刈りをしなきゃならないというふうなことがございます。 もう１つ課題的には、芝生化された場合に、そこで管理に使う道具がかなり高額なものになってしまうというふうな問題等がございます。 そういうふうな問題等がございますので、メリット・デメリットをこれから十分検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） ぜひ、私はメリットだけ申し上げたんですけども、施工の金額はそんなにかからないと思うんですが、それは見方の違いでありまして、そんなにかかるものではないと思います。水に関しては、プールの水ですとか使えばいいんですから、工夫すれば大丈夫じゃないかと。しかし、子供たちの教育といいますか、そういった面から考えると、計画していただいて、やっていかれたほうがいいのではないかと、私はそのように思います。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 今後十分に検討させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 次に、本市の無料法律相談について答弁をお願いいたします。秘書広聴課長。
◎秘書広聴課長（金久保吉之君） 無料法律相談についてお答え申し上げます。 本市で実施しております無料法律相談は、岩井庁舎のほうで毎月１回の開催で８人まで、猿島庁舎のほうでは奇数月に同じく１回開催しまして、８人まで受け付けております。年間で申しますと計１８回の開催で、１４４人まで予約受け付け可能となっております。 ご質問のございました待機日数についてでございますが、申し込みをいただいた時点で既に予約がいっぱいになってしまっている場合には、次回以降の予約となってしまい、相談日までの待機日数が長くなってしまうこともございます。しかし、このような場合には、キャンセルが出た時点でのご案内、そのほか状況によりましては、週４回ほど開催しております一般市民相談、それから、週５回開催しております消費生活相談、また、どうしても弁護士の相談を希望される方につきましては、茨城県弁護士会が主催しまして下妻市や守谷市等で開催しております法律相談、あるいは法テラスという電話相談窓口等も活用していただくようご案内をしているところでございます。 今後も早期に問題解決が図られますよう、状況に応じまして各種相談窓口と連携しながら対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） 予約する場合に、電話で予約されるのが非常に多いと思うんですね。それは、坂東市民５万6,０００人の人がいれば、５万6,０００通りのいろいろ問題があって、悩みがあるというふうに思っていいと思いますね。例えば緊急でどうしても弁護士を必要とした場合、例えば工場の倒産の瀬戸際だとか、そういった状況、緊急の場合ってあると思うんですよ。そういった場合にはどういうふうに対応しているんですか、お伺いします。
○議長（根本衛君） 秘書広聴課長。
◎秘書広聴課長（金久保吉之君） ご質問のありました緊急事態等の件につきましてでございますが、一旦は、市のほうで市民相談員を常駐させておりますので、そちらで相談を受けさせまして、その後、弁護士等の相談が必要であれば、若干の費用負担は発生しますが、弁護士による法律相談をご案内したり、あるいは国が設立しました、先ほども答弁しましたが、法テラスという相談窓口もございますので、そちらをご案内するようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） 現在の無料法律相談の体制では、相談者に対して弁護士が法的な解決の助言・指導を行うだけにとどまっておると思うんですね。担当弁護士が相談者から事件処理の受任ができないことになっておりますけども、本市ではどうなんでしょうか、行っているんでしょうか。もし行っていなければ、やはり弁護士だって今は大変な時代だと思います、不景気で。よい相談をすれば、相談者から引き続き、別途有償の依頼をする可能性があるため、より安い費用で市の相談業務を受けてもらって、市は同じ予算でも対応弁護士の数を増やすことができるというふうにあるんですけども、まさしくそれもよその自治体でもやっていらっしゃるところもあるんですけども、その辺のことに関しての見解を伺いたいと思います。
○議長（根本衛君） 秘書広聴課長。
◎秘書広聴課長（金久保吉之君） ご指摘いただきました部分も踏まえまして、今後も早急に問題解決が図られますよう、対応の窓口を広げたり、連絡調整をとって、弁護士等との相談がより効果的に図られますよう進めてまいりますので、今後ともご協力のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 以上で眞喜志 修君の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（根本衛君） 休憩前に引き続き再開いたします。 続いて、１９番渡辺 昇君登壇。 〔１９番 渡辺 昇君 登壇〕
◆１９番（渡辺昇君） 皆さん、改めましてこんにちは。１９番席の渡辺であります。通告による一般質問をいたします。 質問事項につきましては、商業の活性化、工業の振興、地震対策等についてであります。 まず、商業の活性化についてでありますが、この件につきましては以前にも質問しましたが、現状、厳しい状況であります。再度対策を質問、提言したいと思います。 ご承知のとおり、我が市の主な産業は、基幹産業の農業、商業、工業とありますが、現状の商業については、一流企業の繁栄と旧来の商業の衰退であると、こう思っております。もちろんこのことに関しては、事業主も勉強し、対策を立てて努力をしておりますし、また、行政におきましても、営業の指導、制度資金の援助、人材の育成、イベント事業の支援というようなことで、商業の振興に努力されていることは市民が認めるところでもあります。 しかしながら、その成果は芳しくないのも現状であろうと思います。それらのことにつきまして、私も事業主というようなことで、３点ほどその対策を提案するところでもあります。 まず、商業の活性化については、何といっても基本的にはその地域の人口によって決まると言われております。もちろん人口には、定住人口と交流人口によって決まると言われております。しかしながら、我が市においては人口減の傾向にあります。統計ばんどうによれば、合併時の平成１７年の１０月１日には５万7,５１６、そして、平成２３年１２月１日には５万6,０４７名、約1,４６９人の減少と、こうなっております。官民一体となりまして人口の減少を止め、増加に努力せねばならないと、こう思うところでもございます。 その対策の１つとして、我が市には大企業の転出というようなことで、多くの住宅、アパート等の空き家が多く点在しております。それらを活用しまして人口を増加させることはいかがでしょうか。もちろんそれには市の財政上厳しい時代でもありますが、一定期間を定め、家賃の補助、仕事のあっせん等の施策は考えられないでしょうか、お伺いをいたします。 もう１点は駐車場の件であります。ご承知のとおり、我が市には鉄道がありません。私たちの生活上、また経済活動上、車に頼らなければなりません。よって、商業活動上、駐車場は必要不可欠の施設であります。しかしながら、旧来の商店、事業所はそれに乏しく、新しく開設されました一流企業のスーパー、コンビニエンスストアはいずれも駐車場完備であります。その点、旧来の商店事業者のために駐車場整備というふうなことで、公有地を駐車場として貸し付けたり、民間の空き地を市が借り受けまして事業所に貸し付けをしたり、また、補助金を出して支援することは考えられないでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目として、現在の商業については、単に一店舗の問題でなく、都市間の競争の時代であると、こう言われております。その点を重要視しまして、行政、また商工観光課の皆さんの日ごろの努力によりまして、多くのイベント、観光事業が行われて、その実績と成果が上がっていることは市民が認めるところでもあります。その継続なり成果をもっと上げるためには、組織の確立と専門的な知識を持っている人の依頼が必要と、こう思います。その点についてはどのようになっているかをまずはお伺いいたします。 続いて、工業の振興についてであります。この事項につきましては、さきに羽富議員さんが質問されましたので、重複する部分があると思いますが、私も質問いたします。 工業については、ご承知のとおり、我が市に事業所２４２箇所、従業員が8,０６８名、出荷額が2,６１０億円、付加価値が８０８億円、平成１９年度の実績であります。統計ばんどうに記載されております。我が市の産業である農業、商業より、従業員、収益額ともに１位の企業集団であります。また、市財政の基盤としての役割を担っているのもこの企業集団であると、こう思います。 しかしながら、国際化の時代を迎え、震災の影響で節電のときを迎え、特に一流企業、また中堅企業も、中国、東南アジアに工場移設の動きがあります。我々議会も行政も市民も一致協力しまして、それを阻止せねばならないと、こう思います。それには現在操業中の企業の優遇やら、新しく進出される企業の誘致に努力せねばならないと、こう思うところであります。 もちろん当市に新しく進出されました企業に対しては、坂東市工場誘致条例によって奨励措置を講ずるというようなことで優遇しておりますが、もっと新たな施策を考えねばならないと、このように思います。もちろん、条例の有効期限も平成２３年３月３１日から５年間延長は当然と、こう思います。 まず、優遇の方法でありますが、知識不足でもありますが、私見を提案いたします。 第１に、条例で定められました一定期間の固定資産税の補助はもちろんでもありますが、用地取得費補助、用地取得費利子補給等あると思います。具体的な詳細のことはわかりかねますが、思い切って２０％ないし３０％補助するとの本市の企業条例を制定しまして、大胆な施策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうかをお伺いいたします。 第２に、企業誘致についてでありますが、企画部の特定事業推進課が窓口となって努力をして、成果を上げられており、感謝するところでもございますが、何といっても企業の情報については東京だと、こう思います。一極集中ということで批判はされておりますが、企業の情報は東京に集中していることは否定できません。よって、情報の多い東京に事務所を開設しまして、情報を早急にし、対応することが大きな効果があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えをお願いします。 続きまして、地震対策についてであります。大地震対策に関連しまして、４点について質問いたします。 時間が経過しましたが、本年３月１１日に発生した東日本大震災は、予知しなかった事故であり、関連しての津波による多くの犠牲者を出したことは痛恨にたえない次第であります。また、二次災害の原発の事故も広範囲に被害を与えたことは、ご承知のとおりであります。また、関東大震災後８８年を経過したということで、大地震がこの近辺に発生しても不思議でないと、こう言われております。こうしたことからも、地震についての対策は常日ごろから怠らないようにしなければならないと思います。 多くの提言をなされましたが、別の観点から質問、提言をいたします。 まず初めに、避難訓練の問題であります。本市においては、防災訓練が７月１０日（日曜日）に猿島庁舎の広場で開催されましたが、年に一度ならず、二度の避難訓練実施についてはいかがでしょうか。また、地震の発生は午前中とは限りません。夜間でも発生することもあり得ますので、そこで、２回目は午後か夕方に訓練を実施するということはいかがでしょうか。 ２点目としまして、地震発生時の心得帳配布の件であります。今回、市より各戸にハザードマップの配布がなされておりますが、１回ではなかなか頭に入らないと、こう思います。そこで再度、地震発生時の心得、対応仕方等を詳細に記入した冊子を全市民に配布するくらいの配慮があってもよいと思います。また、そこには家族の構成とか本人の血液型等を記載しまして、災害のときに万全を期するとの役目が得られると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目としまして、避難場所の問題であります。過日その場所を確認したところ、学校及びコミュニティセンター等でありますが、一般的にわかっておりません。掲示した案内標識が小さいのです。そこで、行政のほうで避難場所の大きな標識を作成し、表示して市民の皆さんにこのことを連絡しまして、お知らせすることはどうかと思いますが、いかがでしょうかをお伺いします。 ４点目としまして、いざ大地震が発生したときの行政の対応策についてでありますが、避難訓練をして準備をしておりましても、いざ大地震が発生した場合には大混乱が起こることであります。救急車、消防車等の交通の確保をどうするか、水とか食料の供給はどうするのか、正しい情報の伝達はどうするか等検討されておると思いますが、その検討されたことに基づき、どのように対応することに決定されたかにつきましての説明を願います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（根本衛君） 商業の活性化についての答弁をお願いいたします。産業経済部長。
◎産業経済部長（根本克己君） それでは、商業の活性化につきまして３点ほどご質問いただいております。 まず、１点目の定住人口及び交流人口の増加等につきましてお答え申し上げます。 商工振興課振興施策としまして現在進めております新たな工業団地整備計画を進め、企業誘致を行うことにより、雇用の確保を図りますとともに、各種イベント事業や観光ＰＲ、文化事業を通して坂東市の魅力を市内外に発信しつつ、知名度の向上を図り、人々が移り住み、住み続けていただけるような魅力ある都市づくりを進め、定住人口、交流人口の増加に努めていきたいと考えております。 工業団地の雇用のための住宅、人口増加のための民間等の家賃補助につきましては、今後、先進事例等を調査させていただきまして、研究させていただきたいと存じます。 次に、買い物のお客様の駐車場の確保対策につきましてお答え申し上げます。 国道３５４号線沿いの岩井モール商店街の駐車場確保につきましては、現在のセンターモール事業計画におきまして、当初、商店街内に大規模駐車場の確保をすることを目的に事業を行ってまいったところでございますが、用地の確保が難しく、整備後の各モールにおいては、店前駐車場方式による整備を行いましてモール化になっている状況でございます。 このため、駐車場が少ないことになってございますので、商店街との協議により、現在の活性化センターに隣接した駐車場整備を行ったほか、商店街や市役所等に訪れる市民の皆様のために、平成２２年度に市役所前に市民駐車場を整備させていただいたところでございます。 また、現在建設を行っております筑波銀行の東側になりますけども、新たな商店街の駐車場として整備させていただく予定でございます。 しかしながら、依然としてモール商店街周辺には駐車場が不足している状況にございますので、今後につきましても配置等を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、活性化のための組織の確立と専門的知識者の依頼につきましてお答え申し上げます。 各モール商店街におきましては、モール化事業立ち上げから事業完了後の今日に至るまで、専門家の助言・指導により事業展開を図ってまいったところでございます。 現在、観光事業としての祭りや活性化のための歩行者天国等を、市民の方を主体とした実行委員会、運営委員会を組織し、運営してございますが、事務局となっております商工観光課による企画が主になっている状況でございますため、市民主体による企画立案から準備、実施に至るまでの組織運営が望ましいと考えているところでございます。 今後、活性化のための組織の確立につきましては、中心市街地活性化の成功例、先進事例等のまちづくりに関する民間組織やＮＰＯ法人などが活発に活動し、住民が主体となったまちづくりが行われております事例を参考に、市民の方のアイデアや意見をいただきながら、人材育成とともに専門家による助言・指導を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） それでは、２回目の質問をいたします。 商業の活性化について、ご答弁のように、執行部において定住人口、交流人口の増加対策につきましては、常日ごろ各種イベント事業、文化事業、工業団地計画や企業誘致等に実施されまして、住みよい都市づくり、大変な努力をなされていることは市民も認めるところでもあります。しかしながら、人口減も事実であります。また一方、人口増の都市部があることも事実であります。それらを勉強し、検討しまして、我が市の発展のために努力されますことを望みますが、いかがでしょうか。 また、駐車場の確保対策については、市役所前の市民駐車場整備、商店街、活性化センターのところの整備、また今回、筑波銀行のところの駐車場整備と大変な努力をなされて、成果が上がっていることは感謝するところでもございます。 しかし、ご承知のとおり、時代の変化であります。交通手段が変わりました。かつての時代には徒歩、自転車でありましたから、きれいな町並みがその時代に合っていたと、こう思います。しかしながら、我が市の現在においては、鉄道がなく、１人当たり１台の車の所有以上であります。よって、商工業の運営には駐車場の整備は不可欠と、こう思います。 各種の講演会におきましても、よく講師の先生が申されます。現在の商業のあり方は点であると、こう申されます。それは、現在のスーパー、コンビニエンスストアの配置図を見ればわかると思います。その時代の要求に対応しないのであれば、どんな努力をなされても効果が上がらないと思います。そして、個人の事業主では、なかなか駐車場確保の問題は解決困難でもあります。行政の力を貸していただくことを再度お願いしますが、いかがでしょうか。 続きまして、３点目の商業活性化のための専門家の助言と指導を得て、組織である実行委員会、運営委員会の意見を聞きながら、商工観光課が企画して実施しておるとの答弁でした。大変な実績と成果が上がっていると思います。また、将来的には地域住民が主体となったまちづくりが行われるように努力するとの答弁でありましたが、期待をするところでもございます。 もう１点、私見を申し上げます。自由主義経済におきまして、評価はお客様が決める、すなわち、営業所の売り上げとか利益はお客様の評価の代価であると、こう思います。不況で少子・高齢化の社会においても、お客様が必要とするもの及びサービスを提供することが商売だと、こう思います。何を求めているか気づくことが商売の基本で、活性化につながると思います。よって、お客様のためにトイレ、今回完成されましたが、設置され、また、駐車場の問題、営業時間の問題、接客の態度の問題等あると思いますが、お客様のいろいろな要求にこたえるべく控え、努力されますことを期待いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（根本克己君） ２回目の質問にお答え申し上げます。 県内の人口増加自治体でございますけども、つくば市、それから守谷市、つくばみらい市ですか、において、つくばエクスプレス沿線の開発によります市町村で特に人口増加がございます。これらは鉄道の開通による起因がしているものと思っております。 今後におきまして、人口増加によります市の活性化につきましては、公共交通網の確保が必要であると考えておるところでございます。既に行っております地下鉄８号線誘致活動関係につきましても一層進めてまいりますとともに、ほかの要因による人口増が見られる先進自治体の研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申します。 また、駐車場の確保につきましては、中心市街地の活性化施策を進めるにおきましても重要な課題であると認識しておるところでございます。現在、篠山住宅跡地駐車場にございます駐車場等の利用を含めて、駐車場整備がこれで終わることなく、今後も計画的な配置を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、商業活性化のお客様のいろいろな要求にこたえるべく企画ということでございますが、さまざまな機会を通しまして、今後も商店街関係者、市民の皆様のご意見をお伺いしまして、商店街の利便性とともに、親しまれる商店街地と発展できますよう、各種事業、イベント等を配してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからもお答えさせていただきたいと思うんですが、今、根本部長が答弁したことは、そのままできればいいというふうなことなんですね。私は本音で申し上げますと、本当に人口を増やしていこうというならば、先ほど家賃の補助とか、いろいろ云々話がありましたけども、戸建ての家、固定資産税を免除するとか、そこいらまで持っていかないと、本当の人口の増加はできないというふうに私は思っています。 また、商店街の問題についても、確かに駐車場が必要だというふうなことは、これは分かり切ったことでして、商店街をどう改革していくかといったら、商店街がなぜあちらこちら寂れてくるか、これはもう商店街には駐車場がないというのは定説ですよね。例えばヨークマートあるいはとりせん、さらにはまたその他のいろんな大型施設がありますけども、品ぞろえは確かに向こうのほうがあります。だけども、個人店との緊密度といいましょうか、あるいはまた場合によってはツケでも買えるというふうなことになると、商店とのつき合いが非常に大事だろうと。 やはりそういうふうなことを考えてみますと、構造上の問題、これをどう改革していくか、これが一番大事なことだろうと思います。それには、商店街の皆さん方もいろんな研修とか、いろんなことを見てきて努力はされておりますけども、ここで本気になって意識改革をやらなければまちは生き残れない、そこが私は一番大事だと思うんです。ですから、渡辺議員さんも法人会とか、いろいろなところでありますので、その辺のところを思い切って意識改革をやろうよという運動でも展開していただかないと、まちの中の活性化は図れない。いくら行政が進めようとしても、やはり個人個人の店が頑張らなければ、そこから先はなかなか出ていかない、これが私は本音だろうと思います。その辺のところを行政と議会と、あるいはまたいろんな団体と絡み合わせて、まちというものを今、真剣に考えるときが来ているのではないかというふうに思いますので、今後ともひとつよろしくご協力いただきますようお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） ただいまは市長さんをはじめ、いろいろと具体的な詳細な答弁をいただきました。行政当局もいろいろと商業活性化のために努力されておることは認めるところでもあります。私たちも一生懸命応援しますので、より一層の研究と努力をお願いしまして、この部分の質問を終了します。
○議長（根本衛君） 答弁よろしいですか。 〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 それでは次に、工業振興についての答弁をお願いいたします。企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） それでは、工業振興につきましてお答えいたします。 企業に対しまして優遇措置と追加改正についてとご質問でございますが、当市では現在、固定資産税相当額を３年間奨励金として交付する制度を実施しております。対象地区といたしましては、つくばハイテクパークいわい区域内で新規に立地した企業に対しまして、用地を取得後２年以内に工場等の建設工事に着工し、３年以内に操業を開始する者に対して奨励金を交付しております。なお、工場等の増設を行った者に対しましても、新規立地後に操業を開始してから５年以内に工場等の建設工事に着手し、７年以内に操業を開始する者に対しまして、5,０００万円を限度といたしまして、増設分に係る固定資産税相当額を奨励金として交付する措置を行っております。この条例につきましては、昨年度、平成２７年度までということで改正をしてございます。 ご質問がございましたご提案ということで、今回、用地取得費の補助及び用地取得費の利子補給などの施策につきましてですが、現在、さまざまな各自治体でいろいろ優遇制度を設けているようでございます。今回のつくばハイテクパークに対しましての奨励金制度ということでございますが、新たな工業団地の計画もございますので、こういうものも含めながら、現在の経済状況を考えた場合に、非常に有効だということでは考えてございますが、当市の厳しい財政状況等も検討させてもらいまして、今回提案がありました優遇制度につきまして、今後の検討課題ということでさせていただきたいと考えております。 また、次に東京事務所の開設というご質問がございましたが、当市といたしましては、現在、半谷・冨田地区、また弓田地区の新規工業団地の事業の進捗に合わせまして、企業への誘致活動を強化しております。現在、茨城県立地推進東京本部というのがございまして、そこと連携を密にいたしまして誘致活動をしているところでございますが、坂東市として単独で直ちに東京事務所の開設ということにつきましては、現在考えてございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） 工業の振興につきまして、先ほども申し上げましたが、我が市でも近年、人口減が起こっています。このことにつきましては、高卒、大卒であっても地元で働き口が少ないことが原因であると、このように思っています。学校を卒業しましても、一部の人々は市役所、農協、団体職員、地元の金融機関など就職できますが、大半の人々は東京や大都市部に行って就職せざるを得ない現状であると、こう思います。しかし、地方によっては、地場産業が盛んなところとか、工場誘致に成功した地域は、地方でも安定した収入が得られ、余裕を持った生活ができることであります。よって、地域の人々が地元できちんと就職ができ、職場が確保されることが、私たち地方議員、また行政当局にとっても最も重要な政治課題である、このように思うところでもございます。 もちろん大規模工場、大量生産工場については、２０年以上にわたりまして国内から海外への移転がとまってはおりません。中国、東南アジアが面積が多くあり、人口の多い、安い賃金の国々が効率的なのかもしれません。しかしながら、我々の対策方法は必ずあると思います。日本の技術力と経営力を生かした日本の企業はこれからも前途洋々と、こう言われております。官民が一体となりまして、それに対応せねばならないと思います。 そして、先ほどいろいろ議題になりましたとおり、我が市には圏央道の開通を間近に控えまして、新しい工業団地、弓田地区に１５ヘクタール、半谷地区に７４ヘクタールが計画され、近年中に造成の予定と言われています。私見でもありますが、企業誘致の対象としては中小企業がよいと、こう思います。その中小企業には技術力があり、経営力があっても、資金力が恵まれない企業が多々ございます。 答弁の中にもありましたが、今後の検討課題とするとありましたが、市の財政、厳しいというようなこともございますが、市民が就職ができ、生活が保障されて、また、市の財政が潤うのであれば、少しぐらいの投資は必要と、こう思いますが、このことにつきましても市長の所見をお願いいたします。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうから、じゃあ、お答えさせていただきます。 今、渡辺議員が言われましたように、中小企業、これは非常に日本の経済を支えてきた大事な部分だと思います。ただ、技術力が相当ないと、大企業に提供しているというふうな企業ですと、どうしても景気の波に押されてしまう。大企業の利益の具合によっては相当しわ寄せが来るというのが中小企業になりますので、その辺のところの技術力を持っている、きちんとしたところを誘致する対象にすれば、大変すばらしいことになるだろうというふうに私は思っています。 議員が言われるように、大企業ばかり相手にしていきますと、先ほどの工業団地の中にもありましたように、大きな面積を確保しなくちゃならない。弓田の工業団地の場合、これはオーダーメード方式というふうに羽富議員の質問の中に答えましたけれども、ここの部分においては、でき得れば二、三ヘクタールのものに、それを４社とか５社とか入れていきたい。小さいものをたくさん集めていって、総トータル的に密度の高いものにしていけば、大きな企業１つ持ってくるのと同じような結果になります。しかし、リスクは少なくても済むと。大きな会社が１つ、万が一の場合には、小さな企業ですと、１つ２つ仮に万が一のことがあっても残るものがあるというふうな形になりますので、その辺のところはこれから十分配慮しながら企業の誘致を図っていきたいというふうに思います。 また、都内におけるアンテナショップといいましょうか、坂東市をＰＲするところ、これは茨城県では銀座に黄門マルシェ、こういうものを開設しておりますけども、私たちは事あるごとに、企業の紹介するようなイベントのところには全部参加しております。そういう中でのＰＲをきちっとやっておりますので、これからもそういうものを中心にしながら進めていきたいと思いますので、その点よろしくご理解いただきますようお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） いろいろと詳細にわたりまして答弁をいただきまして、ありがとうございました。これからも坂東市の工業の発展に努力されますことをお願いし、期待をするところでございます。
○議長（根本衛君） 答弁よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 次に、地震対策について答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） まず初めに、防災訓練、避難訓練の答弁でございますが、甚大な被害が予想されています首都直下型地震やその他の災害を想定しまして、年１回防災訓練を実施しております。１回では少ないんじゃないか、２回、３回というご質問なんですが、この防災訓練につきましては、自衛隊であるとか警察、県の防災ヘリ、あるいは西南広域消防等、大規模な防災訓練でございますので、年２回、３回というものは大変難しいと思います。 ただ、地区でも防災訓練、避難訓練を実施しているところがございまして、議員さんのお住まいの神大実地区であるとか、それから七重地区、それから七郷地区の中里地域などでは毎年のように防災訓練、避難訓練等をしていただいております。また、学校関係なんですが、まず、中根・辺田保育所から始まりまして、平成２２年度には小学校で８つの小学校、中学校で４つの中学校などが避難訓練などをしてございます。 このようなことから、各地区には自主防災組織がつくられておりますので、多くの自主防災組織の中でも避難訓練あるいは防災訓練等がやっていただけるような働きかけをしてまいりたいというふうに考えています。 次に、心得帳の配布でございますが、ご質問にもありましたけど、平成２０年度にハザードマップを作成しまして、これについては全戸に配布をしてございます。その中に地震の発生時の心得なども記載されております。今後におきましても、震災関連の情報については、広報紙などで毎月シリーズで地震に対する備えですか、そのようなものを掲載したいというふうに計画をしております。 それから、３点目の避難所の明示でございますが、当坂東市では、小学校、中学校、高等学校、あるいは公民館など公共施設を中心に４０箇所の避難所をしてございます。この避難所につきましても、先ほど申し上げましたハザードマップの中に明示はしてございますが、看板、見えづらい、大きな看板をという質問でございますが。災害が起こってから避難所がどこにあるんだということでなくて、事前に自分のお住まいの避難所はどこだというもの、その辺の周知に力を入れてまいりたいと思います。ちなみに、市のホームページなどでも避難所については公表してございます。 それと、現在、改訂版のハザードマップを作成しております。この時期作成中なんですが、今年中に配布できればよろしいんですが、遅くとも年明け早々には各家庭に配布できるかと考えております。このような改訂版のハザードマップを作成しますとともに、やはりホームページ等でも避難所についての事前周知というものに徹底を図ってまいりたいと考えております。 最後に、地震発生時における行政の対応策でございますが、現在、坂東市には平成１８年度に策定いたしました防災計画、震災対策計画編を定めておりまして、職員の動員計画、あるいは災害情報の収集伝達計画、給水計画などについて、市、県及び防災関係機関が連携して、迅速かつ的確に災害対策を実施することとなっております。 今後におきましても、災害情報を迅速かつ正確に伝える方法として、ラジオ型の同報系の防災行政無線の整備を計画しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） 大震災の対応について、先ほども申し上げましたが、大正の関東大震災が発生しまして８８年が経過しております。国の中央防災会議が想定しているのはマグニチュード７～９の地震が発生する地域は、東京湾北部、多摩地区、茨城南部の３地点を震源と、こう想定しております。また、国の地震調査研究推進本部の予想では、南関東でマグニチュード７～９の地震が発生する確率は、３０年以内で７０％の確率と、こう予想されております。決して市民の皆さんに恐怖を与えることではなく、我々市政を預かる者にとってはこの準備対応は責務であると、このように信じております。 それで、避難訓練の実施については年１回で、自主防災組織の主体的な活動を期待するとの答弁でありましたが、組織については行政単位で、会長は区長、目的は災害の防止・軽減を図る、また、市との連携による協力体制の整備を図ると、こう記載しておりますが、現在におきましてこの組織が全行政区でできているのでしょうか。また、どのような訓練活動をしておられるかをお伺いいたします。 また、現在、改訂版のハザードマップを作成しまして、自宅の位置から避難経路、そして避難所までの明示をして、各戸に配布して周知徹底を図るというような答弁でありましたが、歓迎するところでもあります。 また、心得帳の配布及び避難所の明示の件でありますが、２０年度に全戸に配布、広報紙等で周知を図ったというようなことでもありますが、震災については、子供、壮年、高齢者等すべての人々が災害の影響を受けることであります。１回ぐらいではなかなか周知徹底できるものではありません。心得帳とか避難場所の明示等は、毎年いろんなことを通じまして配布して、お知らせすることが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ４番目の災害発生時の対応策についてでありますが、平成１８年に策定しました坂東市の震災対策計画に基づいて実施する、県の関係機関とも連携し、災害対策を実施するとの説明でありましたが、すなわち、市長が本部長となり、市の職員が動員出動し、自主防災組織の協力を得ながら、市民の生命・身体・財産を災害から守るとのこと、大いに期待されますし、期待に応えていただきたいと、こう思います。 また、３月に発生しました震災のとき、電気の停電やら電話の不通になり、生活の困難な事情が発生しました。正しい情報の伝達はだれも望むところであります。その対策として防災無線の整備を推進するとのこと、この点につきましても早急に実施することを望むところでもあります。 以上であります。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） それでは、お尋ねの自主防災組織、坂東市内の結成状況でございますが、坂東市内には１５３の行政区がございます。その中で１４７行政区、９6.１％の組織率ということになります。これは県であるとか、ほかの自治体と比べてかなり高い数値になっております。 その活動内容でございますが、自主防災組織によっては、防災訓練あるいは避難訓練等もされているところがあります。あらかたのところは避難所等に資機材の整備であるとか、自主防災組織内の組織化、広報班であるとか誘導班であるとか、そういった組織化というものをちゃんとされております。 今後につきましても、防災訓練あるいは避難訓練等、消防関係機関等ともご協力をいただきながら、自主防災組織の中に入っていきたいというふうに考えております。 次に、心得帳の配布でございますが、年１回といいますか、ハザードマップ、平成２０年に作成したもの、それから、これから作成して各家庭にお届けするハザードマップの中に、避難所等あるいは心得的なものを明示されておるんですが、それだけでは足りないということでございますが。先ほどの１回目の答弁でもさせていただきましたが、広報紙あるいは市のホームページ等、そのような媒体を使いまして、シリーズで毎月、心得であるとか方法であるとかというものを掲載していく計画がございますので、よろしくお願いします。 それから、防災無線でございますが、これまでのＭＣＡ無線が坂東市の防災無線と言われてきましたが、今回の３月１１日の大震災で、その効力があまりなかったというような反省点のもと、ただいま防災無線を整備計画中でございます。それは先ほども申し上げましたが、ラジオ型の防災無線でございまして、ただいま来年度の予算編成時期でありますので、そのような要望もしてまいりたい。ただ、高額なものですから、それと、期間につきましても、設計あるいは工事であるとか、期間を置かなくてはならない。計画的に年度計画を立てなければならないということもございますので、来年早々であるとか、そのようなことはちょっと無理でございますが、年次計画を立てて、そのようなラジオ型の防災無線というものを整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからもちょっとお答え申し上げたいと思います。 今、趣旨については総務部長の答弁のとおりなんですが、たまたま今回、地震発生時における行政の対応ということで渡辺議員さんから出していただいたこの質問、非常に私どもにとりましてもありがたい質問なんですね。なぜかというと、あの大地震の後の津波を含めて、宮城県亘理郡の山元町というところ、ここで渡辺さんという校長がいるんですけども、これは体育館の中に相当数の人数を避難させたんですね。そのとき、行政は何もできなかったというんです。役所は何もならなかった。この言葉が非常に私は胸に響きまして、この方に１月の１９日、ベルフォーレで市役所の全職員、それから、これは区長会のほうにもご案内しようと思っています。あるいは消防団、そういうところにご案内申し上げまして、ぜひこの方がどんな話をするか聞いていただきたい。これは議員さん方も皆さん全員ぜひ聞いていただきたい。役所は何もできなかった、これが開口一番なんです。 この方は、役所の人間というのはどこに何がある、どういうふうにすればつながっていくというふうな、そういう経路的なことは非常によく理解していると。だけども、中に集まってきて、何百人と体育館の中にいる、この中の人をまとめていくことが全くできなかったというんですね。そうすると、各行政区ごとにだんだん、近所の人ごとに中では集まりが、集団ができてくる。そういう中で、指導者が出てきて、こういうふうにしよう、ああいうふうにしようということで、非常に、体育館の中は１つの自治会が組織されて、何の問題もなくいったと。ほかは大体３日ぐらい過ぎると、いろんなわがままが出たり、勝手なことが始まったり、そういうふうにして中がしっちゃかめっちゃかになっちゃった。しかし、ここはきちんとしていたという話なんですね。その辺のところを細かく話を聞く機会をつくりたいと思いますので、ぜひ皆さん方も参加をしていただきたいというふうに思っています。 先ほど第１回目の質問の中で、夜間の訓練も必要じゃないかという話がありましたね。私、あれを聞いておりまして、確かにそうかもしれませんけれども、実際に起きてしまった以上の訓練は絶対あり得るはずはないんですから。ただ、夜間というと、やっぱりいろんな意味での危険性も伴います。訓練をしてけがをしても、あるいはまた大変な事故を起こしても、これは始まらないことですので。１２月の３日、七重の公民館分館、あるいは区長さん方、民生委員さん、さらにまた坂東市の社会福祉協議会、こういうところが合同で、独居老人の安否確認、こういうものを小学校の避難訓練と合わせてやってくれたんです。非常に私はいい成果が出たというふうに思っていますので。そういうふうに、各単位でこういう問題も取り扱っていただけると大変ありがたいなというふうに思っていますので、今後そういう形で行政の中でも協力をお願いしていきたいというふうに思っています。 先ほど申しましたように、この渡辺さんという方の１月１９日、ぜひ聞いていただきたいなと。私たちもそれで勉強させていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（根本衛君） 渡辺 昇君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（渡辺昇君） ただいまは市長さんはじめ、執行部の皆さんの大変詳細な説明をいただきまして、誠にありがとうございました。先ほども申し上げましたが、行政、また私たち議員は、市民の生命・身体・財産を守ることは責務であると、こう思います。より一層の準備、努力をお願いしまして、質問を終了いたします。 以上です。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 以上で渡辺 昇君の質問を終わります。 続いて、１３番染谷 孝君登壇。 〔１３番 染谷 孝君 登壇〕
◆１３番（染谷孝君） １３番席の染谷 孝であります。質問に先立ちまして、私の一昨年の不祥事、また、本年の病気療養で多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、この場をお借りいたしまして心より市民の皆様におわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、坂東市の教育行政についてお聞きいたします。 坂東市総合計画後期計画（案）で、文化の継承と未来を築く人づくりの章で、学校教育分野に教職員の資質の向上が記載されております。学校教育において、すぐれた先生に指導を受けることは、子供たちの学力向上はもとより、人格形成にも大いに影響するものと考えます。 そこでお聞きいたします。教職員の資質の向上の施策の基本となる、理想とされる教師像とはどのような先生を求めているのか、まずお聞かせください。 また、市内に奉職なさっている先生方に対し、教育委員会、特に教育委員の皆様はどのような評価のもとでいつも委員会で討議をなされているのか。 またさらには、今回総合計画に記載されている資質の向上のため、具体的にどのような施策を計画しているか、お聞かせください。 次に、地元県立高等学校の入学者状況についてお聞きします。 坂東市には現在２校の県立高校がありますが、定員の確保ができず、毎年定員割れであるとお聞きします。特に岩井高等学校は、岩井西高等学校と統合して何年も経っておりません。かつては１学年９クラスで県下有数のマンモス校でありました。一体どうしてこのように生徒数が減少してしまったのでしょうか。地元の高校が定員割れで、健全な入学競争がない学校では、ますます生徒の減少が心配されます。特に中心市街地にある岩井高校生の歓声がまちに響かないようでは、市街地の活性化は望むべきもないと思います。 少しでも地元の学校の魅力を高め、子供たちに地元で勉強してもらう。多感な時期を地元で過ごし、郷土への愛着を深めてもらう。未来を担う青少年を地域で育てる。そのようなことが坂東市の将来を見据えた大切な教育行政と考えます。しかし、現況を見れば、地元県立高校の校門前に市外の高等学校がスクールバスを走らせ、大勢の子供たちがそのバスに乗って、市外で勉強しております。このような状況で、総合計画にうたわれている大学などを含め高等教育機関を誘致するなどは、絵に描いた餅ではないものでしょうか。坂東市の将来を考えれば、逆に、市外から市内へ若い力を呼び込むようでなければ、活性化はあり得ません。 そこでお尋ねしますが、現在の市内の県立高校の入学状況はどのようになっているのか、教育委員会は県立高校と連携をとっているのか、その辺をお聞かせください。 次に、中高一貫教育についてお聞きします。 近年、中高一貫校の人気が高まり、入学希望者が増加しているようですが、坂東市内の高校進学者、中学進学者の推移はどのようになっていますか。中高一貫教育では、保護者の経済的負担と子供たちの遠距離通学などによる肉体的・精神的負担も大きいものと思いますが、希望者の皆さんにとって魅力はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、もし子供たちにどうしても必要であれば、また、メリットが大きいのであれば、公立高校と、そして市立中学校とが一貫教育の施設をつくることはできないものでしょうか。 つくば市においては、一昨日の新聞にも載っておりましたが、小中一貫教育に市内の全校が来年度より移行します。坂東市でも、地元の高校と中学校をタイアップした市立中高一貫校を目指すか、または岩井西高跡地にでも中高一貫を誘致するなどの取り組みをしてもよいのではないかと思いますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 魅力あるまちづくりと特色ある教育行政の充実が坂東市発展の礎であり、そのために人間性豊かな個性ある人材育成の環境整備が必要と考えますが、特に市長、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 続きまして、道路行政についてお聞きします。 現在、国道３５４号線及び圏央道の整備事業が坂東市内にも進み、一日も早い完成が待たれています。今回の震災がありましたが、この道路の完成予定に、供用開始予定に影響はあるのでしょうか。また、上岩井から弓田香取神社付近を通過し、圏央道インターへ連結する連絡道整備計画があるかと思いますが、それはどのようになっているかお聞かせください。 最後に、生活道路についてお聞きします。市民の行政要望に生活道路の整備が大変大きいことは市長が一番ご存じだと思いますので、愚問かとは思いますが、あえてお聞きいたします。 最初に、昨年度の生活道路改良の延長面積は、それまでの３倍近くであったと思いますが、今後の道路改良予定距離もこのペースを保っていかれるのでしょうか。予定がはっきりしていれば、ある程度年間の具体的な数値もお知らせください。 また、たくさんの道路工事を最近おやりいただいておりますが、その道路改良予定の工事箇所の選定基準で、例えば小学校区などの地域案分、岩井・猿島でいくと十四、五あるかと思いますが、ある程度小学校区等の地域案分を勘案なされているのか、その点についてもお聞きします。 そして、道路工事についてちょっとお聞きします。以前においては、道路工事の説明会等、地元説明会等がありますと、基礎測量から完成までには四、五年かかるというような説明がいつもされていたように思いますが、最近ではどうも申請、そして決定すれば、１年くらいでどんどんできると、そういう形が見えますが、過去というか、ちょっと前と最近とこのように道路の進捗が早くなった、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、現在までにもたくさん道路改良を要望し、基礎測量が済んでいる箇所があります。そのような皆さんは、いつ工事に入ってもらえるのか、毎日わくわく、そして、ややあきらめの気持ちで待っている方もおりますが、その基礎測量済みの生活道路の現在未着工の本数はどれくらいあるのか、また、そのような基礎測量済みの道路に対しての改良計画はこれからどのようになされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上をもって１回の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（根本衛君） 教育行政についての答弁をお願いいたします。教育長。
◎教育長（田邉淳次君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、１番目の教職員の資質向上についての具体的な施策でございます。 学校教育における教職員の究極的な職責は、幼児、児童・生徒一人一人の望ましい変容、つまり、望ましい人間としての成長・発達を促すことであると思います。そうしたときに、教職員の資質・力量が幼児、児童・生徒の人間形成に大きな影響を及ぼすものでありますので、教職員に対してはその資質、能力、様々な形で要望あるいは求められているところでございます。 １つは教職員としての使命感、あるいは人間の成長・発達についての強い理解、３つ目は、幼児、児童・生徒に対する強い愛情、深い愛情、４つ目としては、教科等に関する専門的な知識を持つ。５つ目としては広く豊かな教養、６つ目としては実践的な指導力等々が、まだ見方によってはいろいろな資質が求められているところでございます。いわば一言で言いますと、教師は万能でなければならないというような資質あるいは能力を求められている状況にございます。 しかしながら、教職員は採用間近な者もありますし、また、長年経験している者もございます。その力量には違いがございます。そうしたときに、何といってもそれらの資質・能力を高めるためには研修が必要となってまいります。坂東市の小・中学校ばかりでなく、市町村の公立小・中学校には県費負担の教職員が配置されております。そのために、国あるいは県での研修の機会、これをライフステージに合わせて様々計画・実践されております。教育研修センターでの研修、あるいは大学や大学院などでの研修、その他自己研修、様々でございますが、いろいろなところで研修が実践されております。 また、年齢層からしますと、若手の教員の研修、かつては初任者研修と言っておりましたが、昨年度あたりから若手教員の研修ということで、これは１年時だけでなく、２年時、３年時にわたっての研修の機会とされておりますが、そのような研修の機会。 また、省令主任等に対する研修、中堅教員等に対する研修、管理職等に対する研修、様々なライフステージに合わせた研修の機会を設定しておりまして、学校を離れて研修する機会、あるいは校内でそれらを行う機会が設定されております。 いずれにしましても、それぞれの研修の機会に小・中学校の教員は参加することが多いわけですが、与えられた研修でなく、求める研修へということが求められているところでございます。 国や県におきましてそのような研修を設定して、それらに参加する機会が多いわけですが、それはそれとして、ご質問にありました市としての取り組みはどうかというようなことでございます。 何といっても、先ほど求められる資質・能力の中で、特に求められておりますのは実践的な指導力、これが非常に重要となってまいります。若手も経験の豊富な人も一緒になって、子供たちの前で授業をしたり指導したりするときには、年齢が若いからと、あるいは経験が豊富だからということでなく、子供に十分な指導ができるということが大事なことでありまして、そのようなことから、校内での研修を積み、実践的な指導力を高めていただくということで現在取り組んでいただいております。 特に、授業改善ということを中心に今、市内の小・中学校１７校、取り組んでいただいておりますが、これは教師中心の一斉指導でなく、子供たちが互いに学び合い、すべての子供が学習活動に主体的に参加できる、そのような授業を目指しております。と言いますのは、ややもすると教師中心のいわゆる講義型の指導でいきますと、だんだん分からなくなってしまって、授業から離れるという割合が高くなってまいります。それを防ぐためには、どの子も授業に主体的に参加できる、そのようなことから授業改善を図っているところです。具体的にはグループ学習あるいは学び合い学習等をとり、そして、その時間その時間のねらいを十分どの子にも達成できるように授業を進めていくというような授業のスタイルでございます。 この授業を取り組んでいきますと、非常に、学力向上ももちろんですが、人間関係がよくなる、学校が楽しくなるという状況が出てまいります。現在、市内の小・中学校１７校におきましては、子供たちの表情が非常に良くなってきております。学習に取り組む意欲も高まってきております。不登校の解消も図られてきております。これは学校が楽しくなってきた証拠であろうと思っております。そのようなことを今、各学校で実践しております。 この研修には、ただ校内だけで研修するだけでは高まらないことも懸念されますので、市全体でこれらのことについて実際に大きな成果を上げていただいておりました元校長等を講師に招いたり、講演会を開いて、その理解を深めていただくというようなことも実践しております。また、各学校ごとに講師を招いて、その辺の研修を進めているところでございます。 また、ほかの市町村では見られないことなんですが、本市独特の自主サークル「教師の学舎」というのを結成しまして、これは毎月１回、土曜日の午前中を利用して研修会を開催しているわけですが、すべての児童・生徒が意欲的に学習に参加できる授業をどうつくる、授業実践を通した研修が行われているところでございます。 教育委員会としましても、すぐれた教師の要素であります、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力が身につくよう、より一層これからもサポートしてまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、地元県立高等学校の入学者状況につきましてお答えいたします。 市内の中学校から茨城県立岩井高等学校には、平成２１年度１７４名、平成２２年度１５７名、平成２３年度１５６名の生徒が入学をしております。また、茨城県立猿島高等学校には、平成２１年度４４名、２２年度５３名、２３年度３７名が入学をしております。同じくらいの数字の年度もありますし、多かったり少なかったりはあるんですが、これからは減少傾向になる状況にございます。といいますのは、生徒の絶対数がだんだん少なくなってきている状況がございます。そのような状況下にありましても、できるだけ地元の高校にたくさんの中学生が入学できるように、地元の高校と十分連携をとりながら進めていきたいと思っております。 地元の高等学校との連携等につきましてはどのようなことをしているかというようなことのご質問もありましたので、そのことについてお答えいたします。 まず、中学校、高等学校の先生方が相互に授業を参観し合い、そして、授業の内容を分析し、系統性を持った授業の展開をすべく取り組みをしております。また、中学生が高等学校へ出向いて、高等学校の授業に参加したり、また、これは従来から行われていることですが、高等学校の説明会あるいは体験入学等に積極的に参加していただくなどの交流を図っているところでございます。さらに、教職員等の中高連絡協議会というものがございまして、これを年間３回ほど開催し、学力向上あるいは生徒指導、部活動等に関する情報交換会を行い、連携を密にしているところでございます。 １つネックになっているところがあるわけですが、公立の小・中学校、それから県立の高等学校、その方針、施策等にやや重ならない部分もありますので、その辺のところの進め方はお互いに地元ということで連携をとりながら進めているところでございますが、そのようなところもこれから克服をしながら、市内の中学生が地元の高等学校に数多く進学できるようにしていきたいと考えております。 次に、中高一貫教育につきましてお答えをいたします。 中高一貫教育につきましては、私立の高校でも行われておりますが、茨城県内には県が設立した中高一貫校がございます。現在つくば市にある並木中等教育学校、それから、来年度４月に始まります日立一高の附属中学、これが２４年度第１回の募集になります。それから、従来から行われておりました常陸大宮市にあります小瀬高校とその周辺の中学校。それぞれタイプが違います。つくば市にある並木中等教育学校のタイプは、１つの学校の中で前期課程、後期課程がありまして、６年間を一体的に中高一貫教育を行うという、いわゆる中等教育学校と言われるものです。それから、今度新しく日立市で開設される日立一高と附属中学校、これの中高一貫教育は併設型中高一貫教育校と言われるものです。それから、先ほど３つ目に挙げました常陸大宮市にある小瀬高校、それからその周辺にあります緒川中、美和中、御前山中、これはそのままといいますか、高等学校は県立校、中学校は常陸大宮市立の中学校３校、これで連携して中高一貫教育を行うという連携型。この３種類の県立の中高一貫教育施設がございます。 それぞれ特色がありますが、特に先ほどご質問にありました、どうして魅力があるのかというふうなことでございますが、いろいろあるかと思いますが、６年間を一体的に中高一貫教育を行う並木中等教育学校のタイプですと、保護者のほうからすれば、高校入試がなくなるというふうな、通してのものですから、そして、小学校から中学校、いわゆる前期課程に入学するわけですが、この試験制度も、面接、適性検査の結果で総合的に判断すると、このようになっております。学校からの成績等も内申のような形で送られてはいくんですが、学力検査は行わないというようなことになっております。そうしたことから、入試が緩和されるというようなところが１つあるのではないかと思います。 それから、日立一高のほうで開設される中高一貫教育は、今度の２４年度４月が初めてのものですので、まだ具体的な調査情報等は得ておりません。 それから、３つ目の小瀬高校の場合ですと、近隣の３つの中学校から入学者が行くわけですが、希望すれば入れるわけではございません。これはやはり入学する場合には、県立高校の入試とはまた違った形の簡略な入学者選抜が行われるというふうなことになっております。 その３タイプがございますが、いずれにしましても、高校への入試、これが１つは緩和されるというところで魅力があるのかなと。また、中高一貫教育ということになりますと、それなりに目指すところがまたそれぞれの学校で設定されておりますので、それらに魅力を感じているのかなというところもございます。 それで、再来年度、平成２５年度の募集になりますが、県西管内にも古河市のほうにこの中高一貫教育の施設ができることになっております。現在の総和高校の敷地の中にいわゆる並木中等教育型の６年間を一体とした中高一貫教育をする施設を県のほうが設立する予定になっております。２５年度開校ということで、そうしますと、現在の小学５年生がそこに入れるというような予定で今進んでおります。まだこれについては開設準備をしている段階でございまして、その辺のところまででございまして、また詳しい情報が入りましたら、各学校あるいは市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに思っております。 つくば市の小中一貫教育についてのお話がございました。つくば市には新しく小中一貫校が今度の４月から開校するというふうに聞いております。中高一貫と違い小中一貫です。ですから、これは公立の小・中学校で一貫教育ができるということで、将来、非常に注目されている学校でございますが、つくば市全体でこの小中一貫教育を進めるということについては、小中一貫校は１校ですけれども、あと、既存の小・中学校を小中一貫校、連携を密にした教育を進めるという形で進めるように伺っております。 本市におきましては、やはり小中一貫教育というまでにはまだ若干未熟なところがございますが、十分連携を図って進めているところでございます。どういうことで連携を図っているかといいますと、中学校の先生が小学校へ行って授業をやると、あるいは小学校の先生が中学校で授業をやると、あるいは子供たちがいろいろな授業あるいは諸活動で交流を図ると、そのようなことで交流を進めております。例えば中学生が小学校へ行ってあいさつ運動に参加する、あるいは生徒会活動等を一緒に見たり、あるいは実践したりする、いろんな行事に参加することを中心に進めております。 なぜそのようなことが始まったかといいますと、最近、中１ギャップという、非常に聞きなれない言葉だと思いますが、中学１年生になると不登校の子供が多くなると。これは全国的な傾向なんですけども、小学校の状況から中学校の状況に一変しますと、なかなか中学校の生活が難しくなってしまう子供もいるわけです。そのようなことから、小中連携を十分図っていく必要があるということで進めております。 そのせいか、あるいは、先ほどお答えしました授業改善、これの成果によりまして、今、中学１年生の不登校等はほとんどない状況にございます。ずっと小学校時代からほとんど登校できないという状況の子供が何名かおりますが、それ以外は、ほとんど中学校へ行って不登校になったという生徒は今のところ見当たらないという状況で、そのようなことを踏まえ、小中一貫連携を図っているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 〔「答弁漏れがあります。教育長の答弁漏れ。教育委員会の教育委員の皆さんは、地元の先生方に対してどのような評価を下しているのか、そして、教育委員会ではその先生方に対してどのような討議をしているかと、それの答弁がないと思うんですが」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） 教育委員会では、一人一人の教職員についてすべて評価をするというようなことは行われません。学校あるいは特に必要と思われる教職員についての評価等は、教育委員会の折にその事案を説明して、評価をいただいているという状況にございます。すべての教職員に対して一人一人評価をするというようなことは、今のところ実施しておりません。ただ、教育委員会ではないんですが、教員評価というものを今進めております。これについて、一人一人の教職員については評価をしております。これは県のほうの支度でやっておりますので、その内容等について問題がある場合には、教育委員さんにいろいろご助言、ご指導をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうの答弁はよろしいかと思ったんですけれども、今の教育長さんの答弁を聞いておりまして少々不安になったことは、教師は万能ではないという言葉が使われたんですね。その後ずっと話を聞いておりましたら、子供たちを指導するためにいろんな研修をやっていますよという話になったので、ちょっと胸をなでおろしたんですが、私は、教師は万能である、先生は神様だというふうに、中学の時代そう感じていたものですから。なぜ感じたかは、後で興味のある方は聞いていただければご説明をいたします。この場ではあえて申し上げませんけれども。 私は今の教育長さんの話を聞いておりまして、私のほうから教育長さんにお願いしていることは、まず、坂東市内の小・中学校の共通テスト、これをやってほしいと。そして、点数を公表してほしい。そうすることによって、そこの学校の学力の程度が分かる、地域の中で、ああ、大したもんだという評価が出るか、何だ、もう少し頑張らなくちゃという地域の中で評価が出るか、それは分かりません。やはりその学校の力そのものがわからないと、次のステップに入れない。私はそう考えているんですね。ですから、これは功罪はいろいろあろうかと思いますが、勇気を持って公表してほしい。そうすると、染谷 孝議員が言われたように、先生の評価も出てくるだろうというふうに思います。これは引き続きお願いしていこうと思っていますけどね。 その他の話がありましたように、県立の高校が非常に寂しい状況ではないかと、こんな話をいただきました。百五・六十名前後の方が毎年岩井高等学校に入っていますよと。しかし、それは人数であって、市内の卒業生のパーセントではない。じゃ、パーセントは幾つかと考えてみたら、非常に寂しい話になると私は思っています。 今度、来年の４月から坂東総合高等学校というのが開校いたします。これはご承知のように猿島高等学校ですね。普通科校が２つ並び立つかどうか、考えてみたら、だれしもが答えは１つ出るだろうというふうに思っています。坂東総合高等学校、いろんな特色を今出そうとして、内部で先生方一生懸命やっている。その一生懸命さが岩高にあるか。私は大変疑問を持っています。教育行政の中ですからこういう話をしておりますけれども、ただ、これ、教育界の話としては私は口を挟みたくありません。教育行政として今、口を挟んでいるというふうなことであって。そんなことを考えてみますと、この岩井高等学校がこれからどういうふうな形になるのか、これは先生方が決めることだろうというふうに思っています。先生方がどう結論を出すか。それによって、坂東市が行政として支援ができるかどうか、私はそういうふうに思っていますので、これから先、少々、ＰＴＡ、同窓会、先生方、こういうところの協議をひとつじっくりとやっていただきたいというふうに私は思っております。 また、中高一貫校の話、西高の話が出てまいりました。先ほど最後に教育長さんが小中一貫教育というふうな言葉を使いましたけども、私のほうからもこの小中一貫教育はお願いしているところなんですね。私の場合にはちょっと考え方が違いまして、小学校へ行って先生方が勉強するとか、中学校へ行って勉強するとか、子供が中学校へ行ってあいさつを学ぶとか、そういうのでなくて、担任の教師を、可能であれば、小学校６年生の担任はそのまま小学校を一緒に卒業してもらって、中学１年生になってその子供たちを受け持ってほしいと。そうすると、中学校の空気に慣れるまで、よく知っている人が身近にいるというふうなことになりますね。そして、中学１年生を卒業させて２年生にしたら、その先生はまた小学校６年生に戻ってきてほしい。ぐるぐるエンドレスで回っていただければ、常にその部分の段階はなくなってくるだろうというふうに私は思っていまして、そういうことは可能か可能でないか、よくいろいろと研究してほしいというふうな話はしております。 西高を使ってのそういうふうな教育一貫校というふうなことになると、またこれは県のほうでも一旦廃止したところですから、難しいとは思いますけれども、要は坂東市の学力をどう高めていくか、小学校、中学校、高校の学力をどう高めていくか、これが大事なことですから、その辺のところに焦点を絞って行政のほうでも力を入れていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） 先ほどは教育長には大変細かくご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 あと、私のほうから１点訂正させていただきますが、教育長は、教師は万能であるというふうにおっしゃったと思いますので。万能であるというふうな形かなと思ったんですが、そういうことでありましたから、大いに期待をしたいと思っております。 今回、教育行政についてお聞きをいたしたのは、まちの活性化とか、人口増とか、もろもろよく話が出ますが、やはり一番大事なのは、国づくりは人づくりと、まちづくりはもちろん人づくりであると、そのような中で、せっかく育て上げてきた子供たちが、うっかりすると小学校ぐらいしか地元を知らなくて、中学校はよそへ行っちゃうよと。高校なんか遠くへ行っちゃうよと。そして、そのまま大学に進むと。そういう形で本当に郷土に根差して将来を背負うと、そういう自覚が目覚めるのかなというのが非常に疑問があります。やはり僕たちが勉強したのは、そして、我々がこれだけ大きくなったのは、地元で支えてもらったと、地域で育ててもらったと、そして、地域の人とたくさん交流をしたという肌で感じるものをしっかりと育てるというのが教育の基本ではないかと思いますので、今回の質問をさせていただいている訳でございますが。 そこで、ちょっともう一回具体的にお聞きしますが、ここ何年か、小学校でしたっけ、学力検定、全国統一の、やったかと思いますが、あれは公表した地域としないところとかいろいろあったかと思いますが、教育長、それも含めてですが、坂東市内の現在の小・中学生の学力は、全国と比べて、もう１つは茨城県平均と比べて、どう評価なされておりますか、それが１つ。 それからもう１点は、地元の小・中学校の先生たちは県職員でありまして、人事異動を希望するというふうな形もあろうかと思いますが、やはり優秀な子供を育てるためには優秀な先生が基本だと。その中で、坂東市で働きたいと、そう思っていただけるためには、先ほども幾つかお話がありましたが、特にこれが大事だというのがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 それと、あともう１点、中高一貫教育に関しまして、西高は、私はできれば私立の高校あたりでも場所提供で誘致できればいいかなと思ったんですが、別に場所にこだわらず、施設分離方式というのもありますので。やはり地域の子供たちが学力を高めるというのは、教育の私は基本だと思いますね。そして、やはりしっかりした大学へ行って日本を動かすというふうな、そして、日本の経済を支えるというふうな知識を身につけていく。そのような中で地元のためにも目を向けていただくということが大事かと思いますし、当然、そういう先輩方が出れば、やはりどこにも地域でもというのもありますから、後輩たちを引き上げるとか、いろいろな面もあろうかと思います。そのような中で、現在のように６・３・３制度のままで、この坂東市の教育が特徴ある、そして、ほかに秀でた教育になるのかどうかと若干思いますので、お聞きしたいと思います。 吉原市長はよく全国１番というようなことも掲げて、いろいろ取り組んでおられるようで、また今回は漢字検定等を取り入れるとか、いろいろおやりになっておりますが、そのように具体施策、これは市長がお決めになったのか、教育委員会のほうで発想したのかわかりませんが、教育委員会としてもそういう独自の案は出ているのか、その辺についてご答弁をよろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 教育長。答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長（田邉淳次君） １つは、全国学力・学習状況調査の件でございます。県・国と比べて坂東市はどうなのかと。数的なものからいきますと、県・国と内容によって高いものもありますし、低いものもありますし、一概に高い低いは言えませんが、総合的に見ますとやや低い状況にあります。県と国と比べますと、県がやや高目になっておりますので、県との違いが少しございます。国は県よりちょっと低目になっております。しかしながら、この２年間、低い状況にありながらも、県・国のレベルに近づいてきております。来年あたりは、先のことはわかりませんが、もう少し高まるんではないかというふうに考えております。 それから、優秀教員の確保というようなことかと思いますが、これは任命権者が県のほうでございますので、なかなか坂東市だけで優秀な教員を確保するというのは難しい状況にありますが、年々教職員の研修等を充実させていることもありまして、良い先生、優秀な先生が集まりつつあるところでございます。 それから、学力を高めることが最重要というようなことでありまして、このことにつきましては、ほかの市町村では実施されていない、いわゆる学びの共同体をつくるという、その理論的なものがあるんですが、それにのっとっての授業改善を進めております。事務所あるいは県のほうから時々訪問指導があるわけですが、良い評価をいただいているところでございます。 それから、漢字検定のことがございました。漢字検定に限らず、いろいろな施策を教育委員会としても考えているところでございますが、特に漢字検定につきましては、教育日本一というようなことを考えている実行委員会がございます。その中で考えられたものでございまして、それを教育委員会が予算措置等を講じていただきながら今進めているところでございます。 以上でよろしいでしょうか。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） やはり人づくり、特に学力の向上というのは一朝一夕でいかないというのは重々承知しておりますので、これから長い月日、そして、大変なご努力が要るかと思いますが、きょうの質問の中で一番感じているのは、やはり隣近所に頭のいいお兄ちゃん、お姉ちゃんがいっぱいいれば、そういう人と絶えず触れていれば、僕もああなるんだとか、そういうことが大事なんですよね。ところが、そういう優秀な子が遠くのほうの高校へ行っちゃったりとか、遠くのほうへ行っちゃっていると、ここに住んでいたんだけど会ったことないなと。そうじゃなくて、やはり身近にしっかりとして勉強のできる子がいるというのは、私は大事なことだと。そのためには、小・中学校の教育の充実もあれですが、やはり地元の高等学校にしっかりと頑張ってもらわなくちゃならないと。 先ほど市長のご答弁では、県立高校であるから、まず教職員の皆さんのご努力を待って、そして、それに対して市がどのようなバックアップをできるかというようなお話かと思いますが、この際、私自身は、地元の高等学校という形は地域の宝だと、地元の宝だと。聞くところによれば、昔、岩井西高等学校の建設誘致をし、土地も岩井市であっせんした、用意したというふうな話も聞いております。やはり教育機関は県立であろうが市立であろうが私立であろうが、とても大事でありますから、そのような中で、待つだけではなくて、こちらからも、岩井高等学校、そして猿島総合高等学校ですか、これから。そのような県立高校が茨城県内に誇れるような学校にしていただくように、市長さんはじめ教育長さんにはご努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。市でも少し積極的に出ていく気持ちはあるかどうかをお聞きいたしまして、この質問を終わらせたいと思います。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 今、西高の話が再び出てまいりました。西高が開設されたのは、ご承知のように、学級増、学級増で、岩井高等学校だけではクラス数が足りなくなってきたというふうなことから、あまりにマンモスになるので分割しようというふうなこと。今は子供たちの数が減少傾向にある。そういう中で、どういうふうにして優秀な人を今度は集めるかというふうな形になりますので。先ほど申し上げましたように、まずＰＴＡだとか同窓会、この辺と学校の意識が変わらなければ、これはなかなか難しいと思います。市はいくらでも応援体制は敷けると思います。明日にも敷けるんです。ですから、その辺のところをひとついろいろと、染谷 孝議員も岩井高等学校の卒業生でもあるし、私も卒業生です。また、役員も、中にはお兄さんですか、入っていますね。ぜひひとつそういうところで頑張っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 次に、道路行政について答弁をお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長（張谷信男君） 圏央道の進捗状況につきましてお答えいたします。 圏央道につきましては、平成２６年度以降に供用開始目標とされておりまして、現在の坂東市の用地取得率につきましては、常総市境から（仮称）猿島岩井インターまでが約９1.７％、さらに同インターチェンジから境町境までが約９5.７％で、全体では９4.３％の用地取得率でございます。 工事につきましては、飯沼川東側の高架橋下部工事及びインターチェンジ内の横断ボックス工事が現在施工されております。 次に、国道３５４号バイパスと県道結城・坂東線バイパスの整備状況につきましてご説明申し上げます。 国道３５４バイパスにつきましては、馬立地内の県道土浦・坂東線から上出島の岩井西高等学校跡地前までの未供用区間が約４キロメートルございます。上出島側の市整備区間1.３キロメートルにつきましては、今年度用地買収を完了しまして、茨城県が施行する県道中里・坂東線の交差点改良に合わせた供用開始を目指しまして、平成２４年度末までに工事を完了する予定でございます。 馬立側の県施行分につきましては、平成２３年度末に用地買収を完了する予定で、馬立地内で一部工事を施行しております。 次に、結城・坂東線バイパスにつきましてご説明申し上げます。 南側の市整備区間約1.５キロメートルの進捗状況につきましては、１１月末の用地取得率が約８３％で、工事の進捗率は平成２３年度末で約５８％になる予定でございます。供用開始の時期につきましては、平成２６年度を目標として進めているところです。 北側の県施行分につきましては、猿島岩井インターチェンジ周辺７４０メートルの整備が進められ、用地買収が完了しまして、圏央道に合わせて平成２６年度に工事が完了する予定でございますが、同インターチェンジまでの区間約２キロメートルが未着手であるため、早急に整備するよう県に要望しているところでございます。 次に、市道の整備状況につきましてお答えいたします。 平成２３年４月現在の道路改良率は、１級路線が８2.１％、２級路線が５8.３％、その他の路線は１5.６％であります。未改良道路の多くが幅員４メートル未満で狭く屈曲しておりまして、防災や環境面から早急な拡幅改良が望まれておりますので、通学道路や交通危険箇所、路面排水の悪い箇所の改善など、効果的な整備を行う必要がございます。 今後の計画につきましては、辺田地区や中心市街地など市街化区域の整備や集落間を接続する道路交通網の整備にも重点を置きながら、住みよい生活環境を目指し、地域の方々や地権者のご理解、ご協力をいただきながら、計画的に進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 それから、先ほど連絡道については、今申し述べさせていただきました。圏央道の大震災による影響ということでございますが、常総国道事務所、それから北首都国道事務所のほうとのお話の中では、大震災による影響はなかったというふうに聞いております。 それから、道路の延長でございますが、昨年度の延長３倍のペースを保つのかというお話でございましたが、２２年度につきましては、6,０００メーターを目標に5,１１７メーター、これを実績としてやってきました。さらに２３年度につきましては、7,０００メーターという目標に向かって今現在努力しているところでございます。 それから、予定の選定基準ということでございますが、小学校の地区案分ということのお話がありましたが、小学校の地区案分というのはやってございません。先ほども申し上げさせていただきましたように、通学道路、交通危険箇所等をいろいろ考えながら、選定させて、進めさせていただいております。 それから、４年から５年かかったが、１年でできるその理由ということなんですが、一番には、早くできる理由というのは用地取得の問題、用地買収が早くできれば、早く工事も入れるということになるんですが、市外の方の所有者、それから、なかなか相続ができなくて登記ができないということもございます。それですと、だんだんちょっと延びてしまうことがございます。今、測量、次の年に用地買収、その次の年に工事というふうな、３年ぐらいの計画で進めているかなと思います。 それからもう１つ、基礎測量済みで未着工はどのくらいあるのかというご質問でございましたが、今、手元に資料がございませんので、後で述べさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） まず、国道３４５と圏央道及び結城坂東バイパスですか、平成２６年度以降、６年度中－－いや、ごめんなさいね。というのは、これ、随分前に圏央道の説明会があったときによく出たのが、年配の方は生きているうちに乗れるのかいと。最近、今度、弓田のほうがばっと開けたので、いよいよ生きているうちに乗れそうだなとよく聞かれるんですが、でも、いつごろ本当は乗れるんだいと、こう聞かれるものですから、いつごろ乗れるよと。あと三、四年頑張っていれば乗れるよとか、そこら辺ちょっとはっきりと教えていただければ、地区の老人会へ行って大ぼら吹いて話をしたいと思うものですから、ちょっと具体的に教えていただければ助かるなと思ったもので。 それと、生活道路についてなんですが、私はちょっと勉強不足で、長期基本計画の改良済みというのを、２６ページですか、２１年から２２年だと３０万1,５００が３１万5,０００と１万4,０００も増えたのかなと。その前から見ると３倍も増えているなというふうに勘違いしたんですが、これは数値の見間違いだったんでしょうか。とにかく生活道路が大変、整備がまだまだ望まれて、お待ちの方がたくさんおりますので、やはり生活道路改良には予算配分も前にも増して増やしてもらえればありがたいと思いますので、施政方針になろうかと思いますが、その辺についてまずお聞きしたいと思います。 それと、先ほどちょっと言いましたけど、道路改良、大体３年ぐらいというような話がありましたが、用地交渉が時間がかかるというふうなことでしょうが、よくよくでなければ、生活道路は大体皆さん、同意の判子を持って、よくよくになって物件等でもめることはあろうかと思いますが、最近は案外交渉はまあまあじゃないかなと思うんですが、やっぱり３年かかるんですか。実は申し込んだら１年ちょっとでできたよという話をあちこちで聞くんですが。私は、だから、道路課、建設課というんですか、皆さんの努力がすごいなと、評価したいなと思って今、質問したんですが、３年かかると言われるとちょっとがっかりしちゃったなと思うんですが。何かうまい手を使って１年、２年でできる方法、やっていませんか。あったら教えてほしいんですが。そのような形で、とにかく市民の要望を素早く酌み上げて、やはりやるとなったらさっさとやると、そのようなことをお願いしたいと思います。これ、答弁してくださいね、ぜひとも。 それと、実は小学校区等について案分という話なんですが、岩井市時代の話ですが、吉岡さんに怒られるかもしれませんが、長須地区は、畑総基盤じゃなくて、農業助成金とかいろいろ使って、かなり道路改良率が進んでいると、パーセンテージを見ると長須だけ２０％近くて、ほかは１２、３％だったと。今はだんだん均衡してきたようですが。例えば年に１００本やるうちに、３割程度はある程度地域案分をしてもらえれば、地元住民の皆さんにも３割とか半分とか、納得いただけるかなと思うんですが。時々、最近、おらほうの地元、さっぱりやらなくなっちゃったけど、どうしたんだべと、こう聞かれたとき、議員の力がないからだよというのも自分で言いづらいものですから、多少ご配慮いただきたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうから答弁をいたします。 ３年かかったやつが１、２年でできると。何を引き出したい質問なのかわかりませんが、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、とにかく職員が一生懸命頑張っている、この一言に尽きるんじゃないかと思います。 また、全くやっていないところがということは、地元の議員、何やっているんだべと言われると。いかにも染谷 孝議員が言われているような感じがいたしまして。あそこは２年ぐらいで完成する道路があるはずだなというふうに今思っていますけども。いずれにいたしましても、確かに私が受けたときには年間3,５００メーター、今、7,０００メーター。１万メーターまでは持っていきたいというふうに思っていますけれども。ただ、ここに来まして、ご案内のように、３月１１日の大震災以降、橋梁が大分やられてきている。この橋梁のかけ替え、これをまず考えていかなくちゃならないというふうに思いますので、若干スピードは落ちるかと思いますけども、7,０００メーターの線は崩したくないというふうに思っています。そうでないと先に進まない。あちらこちらで測量済みのところがたくさんあるんだけれども、その次の補償はどうかというような話もありましたが、確かにあります。中にはもう補償まで出て、木を伐採したら腕ぐらいの太さになっている五葉が出ているなんていうところもありますけれども、見たところは利用度がない。私は、利用度のないところというのは、そういうふうな形になっていても後回しというふうな形で進んでいきますので、小学校区単位に例えば案分というふうなことでやっていくんだったらば、政治家は要らない。事務方だけで十分だというふうに思いますのでね。私はそういう意味では、もう絶対これは必要と思われるところはやっていこうというふうに思います。 また、大きい道路もやらなくちゃならない。例えばの話でありますけども、今度３５４が整備されてくる、さらにまた圏央道もできてくるというふうなことになりますと、広域農道も借宿のナンバー１から東にまで延びてきていますね。これを下総利根大橋から来ているだけではもったいない。セキバ田んぼのところから自然の家のわきを通って、ごみ処理場のところまで持ってくれば、やや真っすぐにナンバー１の通りに結びついていくというふうなことも考えられます。また、山西公民館のところ、ここのところも農道整備事業の中で非常にいい道路ができてきているんですが、そこに結びつけるためには、新たな道路を２００メーターぐらい足せば、これがきれいに結びついてくるんですね。 ですから、そういうふうに継続性のある、つながりのある、そういう道路の整備なんかもこれはやっていかなくちゃならない。これは将来のために絶対必要だというふうに思いますので、生活道路とそういうふうな連絡をできる道路、こういうものを中心にしながら進めていこうというふうに思っていますので。これも地元の議員さん方、特に区長さん方のご協力をいただきながら、この道路行政を進めていきたいというふうに思っていますので、是非その点よろしくお願いをしたいというふうに思います。 とにかくペースを落とさないで、このまま改良事業を進めていくことが、多くの市民の人たちが求めていることに応えられるかなというふうに思います。若干恐縮なのは、猿島地区が若干薄くなってきていることは事実なんですね。なぜかというと、合併前にかなりの改良をしてまいりました。改良するところが大分少なくなってきているという現況もありますので、その分、赤水対策に力を入れて、つい先日も内野山地区の方々が見えまして、最近ほとんど赤水が出ないよというふうな話なんかもいただきましたので、非常にほっとしていますけども。来年の上半期で交換すべき線はすべて１００％終わるというところまで来ていますので、それ以後、またいろんな問題で道路改良があれば、続けていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） 大きな道路と小さな道路、動脈、静脈、そして毛細血管とが、これが全部そろわないとまちの整備にならないということは重々承知しております。特にあと４年くらいですか、岩井・猿島の中間部分、馬立、弓田、沓掛あたりは圏央道や３５４で大きく形が変わると。それに間に合うように、工業団地等も造成していくと。大変な大事業を控えている。大変だろうなと。そのほかにも、いろんなイベントやいろんな事業を市長がぼんぼんやりますので、すごいなとは思っているんですが、市民の皆さんが正直言って、あんまりみんな頑張っちゃって、道路のほう大丈夫なのかな、回ってくるのかと、そういう心配もあります。 先ほどの話では、今まで生活道路をぐんと延ばしたのをスローダウンすることなくやっていただけるということでありますから、是非ともその決意を引き続きお願いしまして、要望とし、質問を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いします。ありがとうございました。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 都市建設部長。
◎都市建設部長（張谷信男君） すみません。圏央道の開通時期のことでございますが、平成２６年度以降ということになっていますが、五霞から境インターまでは２４年度開通ということになっています。坂東市からつくばまでが２６年度以降ということになっているんですが、各関係市町村の首長が要望に行っています。要望に行くたびに、いつ開通するのか、２６年度以降ということじゃなくて、はっきりした明示をしてもらいたいということで話はしていますが、２６年度以降というのが、いまだにはっきりした開通年度というのはもらっていません。恐らく２７、２８、私もそこら辺は不明でございます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） そういうことだそうでございます。 以上で染谷 孝君の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの辺でとめておきまして、あす午前１０時より再開したいということですが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、そのようにいたします。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後４時００分 散会...